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立候補者アンケート

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長野5区

加藤 学さんのアンケート結果

質問1将来、原発をどうすべきだと思いますか
A.できるだけ早くゼロに B.30年代より早くゼロに
C.30年代にはゼロに D.減らしても残す
E.現状維持 F.現状より増やす
★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
2022年までに全原発を廃炉にするのが党の方針。再生可能エネルギーの利用が進めば、新たな産業が生まれ地域経済も潤う
質問2(原発から出る使用済み燃料を再処理して利用する)「核燃料サイクル」はどうしますか
A.継続する B.中止する
★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
最終処理の方法が確立されていない。各国と連携して、技術力を高めるとともに、国際的な共同処分場を造ることも検討すべきだ
質問3消費増税法への態度は?
A.法に沿って実施 B.法を見直す
★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
消費税を5%に引き上げた時も税収は全体で増えず、経済は冷え込んだ。財政再建を目指すなら、まず安定した経済成長を
質問4日本が最も関係強化を図るべき国・地域は
A.米国 B.中国
C.韓国 D.ロシア
E.東南アジア・インド F.そのほか
★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
決められない。米国は安全保障、アジアは経済の重要なパートナーで、各国に役割がある。一つの国とだけ親密になるのではなく、バランスが大切
質問5(米国の軍事行動に自衛隊が加わることを可能にする)集団的自衛権の行使への考えは
A.従来通り、認めない B.憲法を変えずに、認める
C.憲法を変えて、認める ★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
国連が決議した行動に参加することは可能。しかし、イラク戦争のような米国の意図的な侵攻への参加に利用されるべきではない
質問6TPPへの考えは
A.賛成の方向 B.反対の方向
★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
米国流のルールを押しつけられる。日本の農業やサービス業を直撃し、国益を害する。個別に貿易の自由化を図ればいい
質問7今後の日本の税金と福祉の関係で近い考えは
A.税金上げても福祉充実 B.福祉充実させず税金安く
C.分からない ★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
どこから税金を取るかが問題。無駄遣いを整理した上で、金融所得や資産、累進課税強化など全体の税制改革で福祉を充実させる
質問8社会格差が広がり貧困や失業が起きるのは
A.個人の責任 B.どちらかと言えば個人
C.どちらかと言えば社会 D.社会の責任
★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
まず景気回復。多様な働き方を尊重するとともに、同一労働同一賃金化など社会の統一ルールが必要で、政治が対策するべきだ
質問9今後の日本の方向として考えに近いのは
A.自由競争重視の社会 B.より平等重視の社会
C.分からない ★.(該当なし)
回答 理由/自由回答
自由競争を基盤にした経済構造の中で、機会の均等、再挑戦ができる体制が必要。安全網の充実が挑戦を後押しする
質問10座右の銘は
理由/自由回答
自己選択、自己努力。自ら選択することで責任が生まれ、努力できるという意味