中日新聞プラス利用規約

■ 定義

中日新聞プラス利用規約(以下、本規約)において使用する用語を以下のように定義します。

「中日新聞プラス」とは、中日新聞社が提供する電子情報サービス「中日新聞Web」サイト内に設置された会員向け情報サービス(以下「本サービス」といいます。)を指します。

本規約では、中日新聞プラスの利用者を下記のように分類しています。

(1)「サイト利用者」

 中日新聞プラスの会員と会員以外の全ての当サイト利用者を指します。本規約上では、主に、会員以外の人を念頭に同用語を使用しています。

(2)「会員」

 中日新聞プラスに会員登録を行い、これが承諾された人を指します。さらに、会員は次のとおりに分類されます。

(a)「一般会員」

中日新聞プラスの会員資格を有し、無料の一般会員への登録を行い中日新聞社によりこれが承諾された人

(b)「プレミアム会員」

中日新聞プラスの会員資格を有し、有料のプレミアム会員登録を行い中日新聞社によりこれが承諾された人

(3)「登録申込者」

 中日新聞プラスの一般会員登録を申し込み、中日新聞社の審査下にある人、又は同審査の結果、登録が承諾されなかった人

(4)「仮会員」

「登録申込者」のうち、必要な審査等が行われていて、登録が承諾されないことに決せられる前の段階の人

「新聞契約者」とは、新聞販売店との間で中日新聞、北陸中日新聞又は日刊県民福井の定期購読契約を締結し、同販売店が管理する新聞購読者名簿に名前がある人とします。また、新聞配達エリア外に居住するため、郵送等にて定期購読をしている人もこれに含みます。

「同居家族」とは、新聞契約者と同一の家屋に同居し、生活を共にしている親族の人とします。

「東京新聞電子版」とは、当社が発行する東京新聞をデジタル化した紙面イメージをインターネット回線を通して配信するサービスを指します。

「会員ID」とは本サービスに登録する際に利用したメールアドレスを指します。会員IDとパスワードなどを認証情報と呼びます。

■ 本規約

本サービスを利用するには、お客様が本規約の内容を理解し、これを承諾することが必要です。

■ 会員資格

・中日新聞プラスの会員資格を取得するには、一般会員、プレミアム会員ともに以下の条件を満たすことを要します。

(1)新聞契約者又はその同居家族であること。

(2)個人でメールアドレスを保有し、これを会員IDに使用できること。

(3)同メールアドレスが送受信可能な状態にあり、日常的に連絡が取ることができること。

(4)連絡が可能な電話番号を保有していること。

(5)以前に中日新聞プラスを含む中日新聞グループのサービスについて利用停止処分を受けたことがないこと。

・同居家族が会員になることができる人数は新聞契約者とその同居家族を含めて、合計5人までとします。一つの新聞購読世帯において、指定する新聞を複数部購読している場合であっても会員数の上限は原則として5人までとします。

・新聞購読の代金を支払う人とその新聞の配達を受ける人とが異なる場合には、各別に会員になることができないときがあります。

・一つの会員IDを複数人で共有することはできません。

・一人で複数の会員IDを持つことはできません。

・18歳未満の人が、中日新聞プラスに会員登録の申込みをするには、保護者の同意を得ることが必要です。中日新聞社は、18歳未満の人の登録の申込みについては、保護者の同意を得てこれが行われたものとみなします。

・法人は、原則として、会員となることはできません。

・会員資格に要する上記(1)~(5)までの条件を満たしている場合であっても、中日新聞社は、会員資格の取得の可否を決する裁量権を有しています。中日新聞社は、会員資格の取得を認めなかった場合に、その理由を説明又は開示する義務を負いません。

・会員資格の取得の可否を決するに当たり、登録申込者の居住地域を担当する中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井の新聞販売店が、同申込者の新聞定期購読の有無を確認します。この場合の個人情報の取扱いについては別章(「●個人情報の取扱い」)に規定します。

■ 認証情報について

・会員ID、パスワード等の認証情報は、会員自らの責任で管理するものとします。

・会員の持つ全ての会員としての地位、権利を、第三者に貸与、譲渡、販売することはできません。

・会員ID、パスワード等の認証情報が会員の管理不十分又は管理不足により第三者に使用された場合、その第三者の行為は同IDを持つ会員によるものとみなされ、会員当人がその責任を負うものとします。これにより損害等が生じた場合、中日新聞社はその責任を負いません。

・会員ID、パスワード等の認証情報の紛失、不正使用、盗用等が確認されたときは、会員は、中日新聞プラス上の所定の方法により、これを中日新聞社に連絡することとします。

■ 一般会員への登録

・一般会員への登録申込者に対し、中日新聞社は、必要な審査、手続等を経た後に、承諾の可否を決します。

・一般会員への登録時及び登録後に入力する、会員情報内の「ニックネーム」が不適切な表現であると中日新聞社が判断した場合、中日新聞社はこれを変更するよう該当者に求めます。該当者は、これに従う義務を負います。中日新聞社は、同判断の個別の事情、経緯、理由を説明又は開示する義務を負いません。

・登録状況は中日新聞プラスの「MYページ」で確認できます。登録が承諾された際に、中日新聞社から電子メール等でこの旨を連絡することはしません。登録が承諾されなかった際には、この旨を電子メールにて登録申込者に連絡します。

・中日新聞朝刊、北陸中日新聞朝刊又は日刊県民福井のいずれについても定期購読が確認できなかった登録申込者に対して、新聞販売店から新聞購読の案内を行うことがあります。

・中日新聞社は、審査の結果、次の理由で登録を承諾しないことがあります。

(1)登録情報に不備、虚偽などがあった場合

(2)登録された電話、電子メール等の連絡先に連絡がとれない場合

(3)会員資格を取得する条件のいずれかを有さないと中日新聞社が判断した場合

(4)本人の同意を得ず、第三者が申し込んだことが明らかになった場合

(5)同一人物による重複登録申込みであった場合

(6)その他、中日新聞社が、会員として認めることが不適当だと判断した場合

・新聞販売店に中日新聞朝刊、北陸中日新聞朝刊、日刊県民福井の定期購読申込みを行うのに先立って、中日新聞プラスの一般会員への登録申込みをした場合、中日新聞社の審査、登録の承諾可否を連絡する時点において、中日新聞朝刊、北陸中日新聞朝刊、日刊県民福井の定期購読をしていたとしても、同登録が承諾されないことがあります。

■ 仮会員の地位

・仮会員は、本サービスの利用を一部制限されます。

・仮会員は、登録された住所、新聞契約者名をもとに、新聞販売店による読者確認、中日新聞社の審査を経て一般会員として登録されます。

・仮会員の状態から正式な一般会員への登録が承諾されるまでの期間は、仮会員ごとに異なります。中日新聞社は、これに係る個別の事情、経緯、理由を説明又は開示する義務を負いません。また、中日新聞社は、承諾可否の見通し、審査状況等についての問い合わせに応じません。

■ プレミアム会員への登録(一般会員からプレミアム会員への資格変更/有料サービス契約)

・プレミアム会員への登録は、有料サービス契約となります。会員は、プレミアム会員への登録画面にある契約内容(「プレミアム会員について」)をよく読み、理解の上、登録することとします。

・プレミアム会員への登録が行うことができるのは、一般会員への登録と同じく、中日新聞朝刊、北陸中日新聞朝刊又は日刊県民福井のいずれかの新聞契約者、もしくはその同居家族に限られます。

・プレミアム会員への登録申込みをするには、先に一般会員の資格を取得している必要があります。

・プレミアム会員費を支払う会員と同居する会員は、追加の費用を支払うことなくプレミアム会員の資格を取得します。

・同会員費を支払うプレミアム会員が一般会員に資格を変更した場合(参照「●プレミアム会員が一般会員に登録変更するケース、会員登録を解除するケースについて」)、この会員と同居する会員も、プレミアム会員から一般会員に資格が変更されます。

■ プレミアム会員費の支払い

・プレミアム会員費は、1か月300円(税別)とします。

・プレミアム会員向けサービスの課金対象となる1か月の単位について、その起点と終点は日本国内における暦、時間を使用します。

・プレミアム会員費の支払義務を負うのは、最初にプレミアム会員になった人のみです。この支払者と同居する中日新聞プラスの会員も自動的にプレミアム会員となりますが、追加の費用は必要ありません。

・プレミアム会員の会員費は、新聞契約者又は同居する家族会員が支払うことができます。

・プレミアム会員費の支払いは、クレジットカードでの支払いと、新聞購読する販売店からの集金(以下「販売店集金」といいます。)から選ぶことができます。ただし、新聞契約者以外の会員がこの費用を支払う場合は、クレジットカードでの支払いに限られます。

・クレジットカードでの支払いの場合、中日新聞社からクレジットカード代行会社への請求日は、課金の対象となる月の6日とし、同日が土日祝日にあたる場合は、翌営業日とします。

・販売店集金の場合、請求日は、原則として、新聞販売店の行う新聞購読料集金のタイミングに準じます。

・プレミアム会員が一般会員に登録変更(プレミアム会員の登録解除)し、その後、再度、プレミアム会員に登録した場合(その時点で、プレミアム会員の会員費を支払う人が同居する会員間で、前回とは変わるケースも含む)には、あらためて「プレミアム登録初月無料期間」が与えられることはありません。この場合、登録翌月に行われる1回目の中日新聞社からのプレミアム会員費の請求では、2か月分が請求されます(参照「プレミアム会員向けコンテンツ、サービスの無料期間 に対する制限」)。

・プレミアム会員費のクレジットカードでの支払いに対して、領収書は発行されません。販売店集金の場合は、新聞販売店にご確認ください。

・郵送等にて定期購読をしている人は、新聞契約者の会員であってもプレミアム会員費の支払いは、クレジットカードでの支払いに限られます。

■ プレミアム会員向けサービスの無料期間

・プレミアム会員に登録した場合には、登録時以後一定期間、プレミアム会員向けサービスを無料にて利用できる期間が設定されます。

・「プレミアム登録初月無料期間」とは、プレミアム会員に対して登録時に付与される、プレミアム会員向けサービスを無料で利用できる期間をいいます。プレミアム会員として登録された日以降同登録日の属する月の末日までの期間がこれにあたります。

 ただし、登録申込者に対する審査において、プレミアム会員としての登録が承諾されなかった場合には、同期間は付与されません。

 なお、「プレミアム登録初月無料期間」の登録日とは、プレミアム会員への登録申込みを行い、中日新聞プラス運営部より「プレミアム会員登録完了のお知らせ」メールを登録申込者に送信した時点の日付をいいます。日付はメール内に示すこととします。

■ プレミアム会員向けサービスの無料期間に対する制限

・「プレミアム登録初月無料期間」は、同居する複数の会員全員が、同じ期間に、1回限り得ることができます。これとは別の期間に、同居する会員が追加登録されたとしても、新たな「プレミアム登録初月無料期間」が付与されたり、これが延長されたりすることはありません。

・プレミアム会員の会員費の支払者が同居する会員間で変更された場合には、新たな「プレミアム登録初月無料期間」が付与されることはありません。

・プレミアム会員が一般会員に登録変更(プレミアム会員の登録解除)し、その後、再度、プレミアム会員に登録した場合(その時点で、プレミアム会員の会員費を支払う人が同居する会員間で、前回とは変わるケースも含む)には、あらためて「プレミアム登録初月無料期間」が付与されることはありません。この場合のプレミアム会員としての登録日が属する月については、利用期間が1か月に満たない場合であっても、会員費が課金される1か月分としてカウントされます(参照「プレミアム会員費の支払いについて」)。

■ 会員登録の解除の手続き

・中日新聞プラスの会員登録の解除は、中日新聞社の定める手続により、会員IDを保有する本人が行うものとします。定めにない方法により会員登録を解除することはできません。

・会員は、会員登録を解除した場合、その時点から、一部を除き、会員向けサービスを利用する権利を喪失します。

・費用を支払い入手したサービスの利用権につき、その利用条件として会員資格を要するものについては、一部を除き、会員登録を解除した時点でこれを喪失します。

・プレミアム会員が中日新聞プラスの会員登録そのものを解除した場合における会員向けサービスの利用有効期限については、別項(参照●「プレミアム会員が一般会員に登録変更〈プレミアム会員の登録解除〉する場合、会員登録そのものを解除する場合について」)にて定めます。

・会員が会員登録を解除した時点において有料サービス等に係る債務が残っている場合、同債務は会員登録の解除により消失しません。

・会員が会員登録の解除に必要なID、パスワード等の認証情報を紛失したことにより、会員登録の解除ができない場合、原則として中日新聞社が会員に代わり、この会員登録の解除手続を行うことはしません。個人情報の取り扱いの観点から、各情報の削除、利用停止を請求する場合の方法については、別項にて規定します。(参照「●個人情報の取り扱い」)

■ プレミアム会員が一般会員に登録変更(プレミアム会員の登録解除)する場合、会員登録そのものを解除する場合

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員は、中日新聞社の定める手続により一般会員に登録変更(プレミアム会員登録の解除)を行うことができます。これは、有料サービス契約の解除であり、中日新聞プラス内にある「特定商取引法に基づく表示」にある条件に従い、これを行います。

・プレミアム会員の登録解除(同有料サービス契約の解除)は、同居家族内でプレミアム会員費を支払うプレミアム会員がこれを行います。

・同有料サービス契約の解除について、サービスの性質上、月極めの初回有料分(1か月300円税別)はこれを行うことができません。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員は、初めて同会員登録を行った翌月になるまでは、一般会員への登録変更(プレミアム会員登録の解除)を行うことはできません。また、その翌々月になるまでは、中日新聞プラスの会員登録そのものを解除することはできません。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が、初めて同会員登録を行った当月に転居等のやむを得ない理由で中日新聞プラスの会員登録そのものを解除する場合、中日新聞社の窓口(中日プラス運営部)へこれを連絡し行います。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が、中日新聞プラスの会員登録そのものを解除する場合、一度、一般会員に登録変更を行ってから、これを行います。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が一般会員への登録変更(プレミアム会員の登録解除)を行い、その後、再度、プレミアム会員への登録を行った場合(以下「再契約」といいます。)は、その当月に一般会員への登録変更(プレミアム会員登録の解除)を行うことができます。ただし、「プレミアム登録初月無料期間」の適用はありませんので、月極めの初回有料分(300円税別)は発生します。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が一般会員への登録変更(プレミアム会員の登録解除)を行った日が属する月については、同会員をプレミアム会員として取り扱い、翌月から一般会員に登録変更します。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が一般会員への登録変更(プレミアム会員の登録解除)を行った日が属する月については、プレミアム会員費1か月分が課金されます。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が一般会員への登録変更(プレミアム会員の登録解除)を行った日」とは、同手続を中日新聞プラス内で行い、中日新聞プラス運営部から「プレミアム会員登録解除完了のお知らせ」メールを当該会員に送信した時点の日付をいいます。日付はメール内に示すこととします。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が一般会員への登録変更(プレミアム会員の登録解除)を行った月内は、中日新聞プラスの会員登録そのものを解除することはできません(翌月より同解除可)。なお、プレミアム会員の登録解除を行った月は、プレミアム会員向けのサービスを利用することができます。ただし、一部のサービスが利用できなくなる場合があります。

・中日新聞社は、プレミアム会員が中日新聞プラスの会員登録を解除した後も、該当個人への料金請求履歴など、税法上の保管義務等に従い対処し、一定期間保管します。

■ 会員資格の失効

・新聞契約者が新聞購読を停止するなどして会員資格を失った場合、一般会員であるかプレミアム会員であるかにかかわらず、この新聞契約者と同居する会員は、会員資格を失い、会員向けサービスを利用できなくなります。

・中日新聞社は、一般会員であるかプレミアム会員であるかにかかわらず、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知を要することなく、会員資格を失効させることができるものとします。

(1)会員資格の取得に要する条件を失ったと中日新聞社が判断した場合

(2)登録情報に不備、虚偽などがあった場合

(3)必要な登録情報の更新が行われず、その内容が事実と異なることが確認された場合

(4)登録された電話、電子メールの連絡先に連絡がとれない場合

(5)本規約のいずれかの規定に違反したと中日新聞社が判断した場合

(6)会員が1年以上、当サイトにログインしていないことが確認された場合

(7)会員が死亡した場合

(8)中日新聞プラス内の有料サービスの料金、その他の債務の履行を遅滞又は拒否した場合

(9)新聞契約者以外の会員においては、定期的に実施される中日新聞プラスの登録情報更新手続で、新聞契約者の会員により、同居家族ではないと申告された場合(「●会員情報の更新」参照)

(10)その他、中日新聞社が、合理的理由により当該会員の資格を失効させることが適当と判断した場合

・中日新聞社は、会員資格の失効に係る個別の事情、経緯、理由を説明又は開示する義務を負いません。

・会員の資格失効により、個人、団体に損害や不利益が発生しても、中日新聞社は責任を負いません。

・会員が会員資格を失効した時点において有料サービス等に係る債務が残っている場合、同債務は会員資格の失効により消失しません。

■ プレミアム会員資格の喪失

・プレミアム会員は、本人および同居家族が(会員資格に要する)新聞購読を停止した場合、プレミアム会員費を支払っても中日新聞プラスの会員資格そのものを取得することができないので、全ての会員向けサービスが利用できなくなります(同居する会員も含む)。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員がプレミアム会員費の支払いを遅滞又は拒否した場合、(同居する会員と共に)中日新聞プラスの会員資格そのものを喪失する場合があります。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員がプレミアム会員費の支払いを遅滞又は拒否した場合、(同居する会員と共に)中日新聞プラスの会員資格そのものを喪失し、その後の一般会員への再登録が拒否される場合があります。

・中日新聞社は、プレミアム会員の資格喪失に係る個別の事情、経緯、理由を説明又は開示する義務を負いません。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が中日新聞プラスの会員資格を喪失した場合、喪失した日が属する月のプレミアム会員費として、1か月分が請求されます。

なお、(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が、初めてプレミアム会員の登録を行った月に、中日新聞プラスの会員資格を喪失した場合には、その喪失した日が属する月と翌月分のプレミアム会員費として、1か月分が請求されます(「プレミアム登録初月無料期間」分は無料につき)。

いずれの場合も、(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員だけが同居家族から離れる等の理由で中日新聞プラスの会員資格を失うときは、速やかに新たな(プレミアム会員費の)支払い者を設定して頂きます。このことで、プレミアム会員費の請求は新たな支払い者に対して行われます。

・(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が中日新聞プラスの会員資格を喪失した場合、会員資格を喪失した日が属する月は、(同居する会員と共に)同会員をプレミアム会員として取り扱い、翌月から同サービスが利用できなくなります。

なお、(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員が初めてプレミアム会員の登録を行った月に中日新聞プラスの会員資格を喪失した場合には、その喪失した日が属する月と翌月は、(同居する会員と共に)同会員をプレミアム会員として取り扱い、翌々月から同サービスの使用ができなくなります。

いずれの場合も、(同居家族内でプレミアム会員費を支払う)プレミアム会員だけが同居家族から離れる等の理由で中日新聞プラスの会員資格を失うときは、速やかに新たな(プレミアム会員費の)支払い者を設定して頂きます。このことで、同居する会員は継続してプレミアム会員の資格を保持することができます。

・プレミアム会員が中日新聞プラスの会員資格を喪失した事由によっては、即時に全ての会員向けサービスの利用ができなくなる場合があります。この判断は、中日新聞社の裁量の下に行います。中日新聞社は、これに係る個別の事情、経緯、理由を説明する義務を負いません。

■ 会員情報の更新

会員は、登録した会員情報を最新のものにするため、定期的に会員情報の更新を行うものとします。会員情報の更新は、中日新聞プラス内の「MYページ」中の「各種設定変更・登録解除案内」に入り、「各種設定メニュー」から行います。

・会員は、中日新聞社から会員情報の更新を求められた際に、示された期限内にこれを行うこととします。

・中日新聞社は、会員に対して会員情報の更新を求める際、中日新聞プラス内にあるサイト内の掲示機能、メール等を通じてこれを通知します。

・会員が中日新聞社から求められた会員情報の更新を示された期限内に行われなかった場合、会員資格を失ったり、会員向けサービスの一部を利用できなくなったりすることがあります。

・新聞契約者の会員に対し、会員情報の更新に際して、同居家族の会員が同居しているかどうかについて問い合わせすることがあります。対象となる会員(家族)の同居状態が失われたことが確認された場合には、この会員(家族)は会員資格を失います。

・新聞契約者の会員が、中日新聞社から求められる会員情報の更新を行わず、これにより会員資格を失った場合、あわせて同会員と同居する会員も会員資格を失うことがあります。

■ 禁止事項

・会員およびサイト利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為が禁止されています。

(1)本規約、法令等に違反する行為または、犯罪に関連する行為

(2)中日新聞社の保有するあらゆる権利を侵害する行為、不利益を与える行為

(3)アクセス権限のない情報の不正入手、不正使用、およびこれに準じた行為

(4)中日新聞社の新聞発行事業、サービス事業、中日新聞プラスの運用に支障を与える行為

(5)当人が有さない著作権等の知的財産に関わる権利を侵害する行為

(6)第三者の財産、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する行為

(7)他者を誹謗中傷し、名誉、信用を毀損する行為

(8)第三者になりすます行為

(9)情報の登録、届け出に際して虚偽の内容を入力、申告する行為

(10)会員IDを第三者に使用させる行為

(11)他者の個人情報を許可なく収集する行為

(12)本サービスで提供される情報を許可なく二次利用する行為

(13)中日新聞プラスと関わりのない組織への勧誘、運営を図ろうとする行為

(14)中日新聞プラスと関わりのない営利目的の利用、またはこれに類する行為

(15)本サービスとは関係のない営業サイトへの誘因、インターネット広告等へのリンク表示などを行う行為

(16)選挙運動またはこれに類する行為

(17)わいせつ画像など、他者に不快感を与えるデータやテキストを表示、送信する行為

(18)会員同士が当サイト外で直接連絡を取り合うことを目的とした情報の送受信

(19)公序良俗に違反する行為

(20)その他、中日新聞社が不適当と判断する行為

■ 利用規約の変更

・中日新聞社は、本利用規約を変更することができます。本利用規約を変更する場合は、本サイト内において利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びにその効力発生時期を告知して周知します。

・変更後の利用規約は、前項の効力発生時期において、本利用規約の画面に表示された時点から効力を発生するものとします。

・利用規約が変更された場合において、会員に対しては、サイト内の掲示機能、会員への連絡機能、メール等を通じてこれを通知します。

・この通知の方法は、中日新聞社が適宜選択します。

・利用規約の変更された旨をメールで会員に通知する場合、原則として会員IDとして使用されるメールアドレス宛てにこれを送信します。

・利用規約の変更をメールで会員に通知する場合、中日新聞社が会員の登録したメールアドレスにこれを送信した時点をもって会員に到達したとみなします。

・サイト内にある会員への掲示機能を使用して利用規約の変更を会員に通知する場合、一定期間の掲示をもって会員に到達したとみなします。この場合、会員が同期間内に中日新聞プラスへのログイン状態が持たれたかは問われません。

・利用規約の変更については、その内容により、事前に通知するものと事後に通知するものとがあります。

■ 個人情報の取扱い

・中日新聞社は、個人情報保護法及び中日新聞社の「個人情報の保護に関する基本方針」に従って、中日新聞プラスにおいて管理する会員及び登録申込者の個人情報を適切に取り扱います。

・中日新聞プラスの懸賞応募等において中日新聞プラスの会員以外の個人情報を入手した場合、中日新聞社は、同個人情報を会員の個人情報と同様に管理し、適切に取り扱います。

・中日新聞プラスにおいて中日新聞社が管理する会員及び登録申込者の個人情報並びにこれと共に管理する情報には、会員が登録・入力する個人情報とサイト内での行動履歴が含まれます。

・同情報は、以下の時点において取得します。

(1)中日新聞プラスへの会員登録申込み時の会員プロフィールを入力する時点

(2)各コンテンツにおいて、会員プロフィールを追加入力する時点

(3)会員情報の更新にあたって、会員プロフィールを変更・追加入力する時点

(4)会員が会員資格を変更する時点

(5)中日新聞プラスのプレミアム会員登録に際してクレジットカード情報を入力する時点

(6)中日新聞プラス上の会員向けサービスを利用し、その行動履歴が記録される時点

・中日新聞社は、中日新聞プラス上の懸賞応募、イベント申込み、投稿、チケット購入、ニュース閲覧履歴などのコンテンツ利用状況、メルマガ登録、SNSサービスへの書き込み実績、アンケート回答など会員の行動履歴を、会員情報と関連付けて取得し、管理します。中日新聞社は、この行動履歴を個人情報に準じて管理し、取り扱います。

・中日新聞プラス上で会員がアップロードした書き込みや送信した投稿などの内容は、個人情報としては取り扱いません。(●「著作権、会員発信情報の取り扱い」参照)

・中日新聞社は、中日新聞プラスと提携する外部企業が独自に取得する、会員の取引記録、決済に関する情報等について提供を受け、会員の個人情報と関連付けて管理する場合があります。中日新聞社は、この情報を個人情報に準じて管理し、取り扱います。

・中日新聞社は、会員資格を確認するため、会員、登録申込者の個人情報の一部を中日新聞、北陸中日新聞及び日刊県民福井の新聞販売店と共有します。管理責任者は、中日新聞社とします。

・中日新聞社は、中日新聞プラスを通じて知り得た会員、登録申込者の個人情報及びこれと共に管理する情報を、以下の目的の範囲で使用します。会員は、これに同意するものとします。

(1)会員登録にあたっての資格確認のため

(2)会員への連絡、通知のため

(3)中日新聞社、中日新聞のグループ企業並びに中日新聞、北陸中日新聞及び日刊県民福井の新聞販売店が、会員に各種商品、サービス、情報を提供するため(各種料金の請求、決済、連絡を含む)

(4)中日新聞社が、中日新聞社のグループ企業、広告主などの各種商品、サービス、情報を会員に提供するため。この場合、同個人情報を会員の了解なく、中日新聞社以外の企業に提供することはありません。

(5)中日新聞社が、各種アンケートや調査、研究、商品開発を行うため

・ここでいう広告主とは、中日新聞社が発行・運用する各種発行物やウェブサイト、イベント等において、中日新聞社および中日新聞グループに対価を支払い、宣伝活動を行う者を指します。

・中日新聞プラスでは、ログイン後の画面において会員の個人情報、これと共に管理する情報及びサイト内での行動履歴をもとにして広告表示を行います。同機能は非表示とすることはできません。

・中日新聞社は、会員および登録申込者にイベント情報、広告主の情報、アンケート依頼、新聞購読の案内等のメールを送信することがあります。同メールの送信にあたっては、会員および登録申込者の登録メールアドレスを使用します。

・中日新聞社が、ここに定めのない目的で会員および登録申込者の個人情報を利用する場合、その目的ごとに、会員へ事前告知します。

・会員および登録申込者の個人情報を取り扱う作業を行うのは、中日新聞社と中日新聞、北陸中日新聞及び日刊県民福井の新聞販売店のみとします。中日新聞のグループ企業や広告主などがこれを使用する場合は、同情報を直接取り扱うことはさせず、中日新聞社がこれを代行します。新聞販売店がこれを使用する場合は、個人情報保護法に従い、厳格な運用ルールの中で取り扱います。いずれの場合も中日新聞社が管理責任者となります。

・中日新聞プラスからリンクする外部サイト等において、会員が第三者と取引関係を持ち、会員が提供した個人情報の取扱いにつき、中日新聞社は責任を負いません。

・会員、登録申込者及びサイト利用者の個人情報を取り扱う業務を第三者に委託することがあります。この場合、中日新聞社は、委託先に対し、個人情報が漏えい・流出することのないよう厳重な管理を義務付け、これを契約した上で実施します。

・会員および登録申込者が中日新聞社に対して、本人の個人情報につき、開示、訂正、削除、利用停止を請求する場合、中日新聞プラス上の所定の方法にてこれを行います。中日新聞プラス上で行えない種類のものについては、中日新聞社の窓口へこれを連絡し行います。この際、本人確認のために必要な書類の提出などが求められること、手続きに手数料が必要となることがあります。会員及び登録申込者は、中日新聞社においてこの請求に対応できない場合があることをあらかじめ了解します。

・会員から提供された個人情報に明らかな誤記がある場合など、中日新聞社が会員の了解を得ることなく同情報の訂正等を行うことがあります。

・会員登録を解除した人又は会員資格を喪失し中日新聞プラスの会員向けサービスが利用できなくなった人に対して、新聞販売店から新聞購読の案内を行うことがあります。また、会員資格を有していた時にIDとして使用していたメールアドレスに、中日新聞社から新聞購読の案内等のメールを送信することがあります。

・中日新聞社は、中日新聞プラス上で集計した数値的な会員又はサイト利用者の統計情報、各アンケートの回答、意見募集に対する記述内容等を、個人を特定できない形で公表したり、広告主などの第三者に提供することがあります。

・中日新聞社は、法令等に基づいて開示が求められた場合、会員の個人情報を開示することがあります。

・中日新聞社は、法令や本規約の定めに違反し、中日新聞社または第三者の権利、財産を侵害する恐れのある行為を会員がしていることを確認した場合、同会員の個人情報を第三者に対して開示、提供することがあります。

・中日新聞社は、個人または公共の安全を守る目的のため、第三者に会員の個人情報を開示することが必要とされた場合、これを開示することがあります。

・中日新聞社のグループ企業、広告主などが主体となり、中日新聞プラスの応募機能を使って、懸賞やアンケート、商品販売等の事業を行う場合があります。会員又はサイト利用者には、中日新聞プラスにおいて管理される個人情報のどの部分を、事業主に提供するかをあらかじめ明示します。会員又はサイト利用者は、これを了承した上で、これらの事業に参加するものとします。会員又はサイト利用者から提供された個人情報は、同事業主の責任の下で取り扱われます。中日新聞社は、同事業主に対し、個人情報保護法を遵守し、会員のプライバシーに配慮した個人情報の取扱いを義務付けます。

・通信回線の故障、システム障害などにより、中日新聞社の管理する会員又はサイト利用者の個人情報、パスワード等の認証情報が消失または紛失した場合、中日新聞社の重大な過失によるものでない限り、中日新聞社は損害が発生したとしても責任を負いません。

■ 著作権、会員発信情報の取扱い

・中日新聞プラス上のサービスに含まれる、著作権、商標権、特許権、その他法令等により保護される知的財産に関する権利は、中日新聞社、中日新聞社が提携する権利管理者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。会員に対して利用権が有料にて提供されるものについても同様です。

・中日新聞プラス内のサービスの内容を、中日新聞社の許可なく、私的使用の範囲を超えて、複製、編集、貸与、外部公開、派生物の作成等の方法で二次利用をすることはできません。

・中日新聞プラス上において、会員がアップロードした書き込みや写真、送信機能を使った投稿、アンケートの回答などの情報(以下「会員発信情報」といいます。)につき、当該会員は、中日新聞社に対し、当該会員発信情報の利用(複製、公衆送信等)を無償で許諾することとし、中日新聞社は、これを無償で利用できることとします。また、中日新聞社が新聞、書籍、写真展などの事業、その他のメディア上において、これを公開などする場合も、会員に事前の通知・了承を取ることをしません。会員は、あらかじめこれを承諾し、各サービスを利用することとします。会員以外のサイト利用者も同様とします。

・会員が会員発信情報、中日新聞プラス上での取得情報又は自己の行動記録の保存を必要とする場合、自己の責任で個人所有のインターネット端末等でこれを行うものとします。投稿コーナーへ送信した内容、掲示板機能等にアップロードした写真や書き込みが失われた場合、いかなる理由があっても、中日新聞社は責任を負いません。会員以外のサイト利用者も同様とします。

・デジタルカメラで撮影した写真を、中日新聞プラス内の掲示板等にアップロードした場合、この写真データに、カメラのメーカーや機種名、シャッター速度や絞りなどの情報が含まれている場合があります。また、GPS機能を搭載するカメラや携帯電話、スマートフォンで撮影した写真には位置情報が含まれている場合があります。これらの情報は、ビューワーソフト等を使うことにより、他の会員、一般のインターネットユーザーから見られることがあります。会員はあらかじめその可能性を理解し写真をアップロードするか、必要な場合はこれらの情報を専用ソフトなどで削除してから写真をアップロードするものとします。

・中日新聞社は、中日新聞プラス上にアップロードされる会員発信情報の内容につき、その真偽、正確性、適法性を保証しません。中日新聞社は、この情報により引き起こされた事象につき、同情報を発信した会員に代わって、又は同会員ともに、何らの責任を負うこともありません。

・中日新聞プラス上において、会員がアップロードした写真によって肖像権に係る問題が発生した場合は、会員の責任においてこれを解決するものとします。この場合、中日新聞社は、何らの責任を負うこともありません。

・中日新聞プラス上のサービスに設置されているソーシャルボタンを通じて、中日新聞プラス上の情報を外部公開することは、その機能の範囲においてのみ認められます。同機能により、外部に公開された情報についても、知的財産に関する権利は、中日新聞社、中日新聞社が提携する権利管理者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

・掲示板機能などにおける、会員がアップロードした書き込みや写真については、中日新聞プラスにログインしない状態でアクセスできるエリアがあります。会員は、インターネットが国や地域を超えて閲覧・利用されることを理解した上で、あらゆる種類の法律、規制を遵守し、マナーを守って、自己責任にて書き込みや写真投稿を行うものとします。

・中日新聞社は、会員発信情報について合理的理由により必要と認めた場合、会員の了解を得ることなく、これを修正、削除、転載、その他必要な措置をとることがあります。

・中日新聞プラスの会員登録を解除した人又は資格の喪失によりこれを利用できなくなった人の会員発信情報の取扱いについては、その保持、消去を含め中日新聞社がその裁量で判断しこれを行います。会員登録の解除又は資格の喪失により、それ以前に中日新聞プラス内でアップロードした書き込みや写真が自動的に消去されることはありません。

■ 記事データベース、地方版イメージ、ニュース特別便の使用

・「紙面ビュー」で閲覧する紙面イメージは、必要な範囲内で記事、画像等を印刷することができますが、記事、画像等の印刷物またはそのコピーを第三者に提供することはできません。

・「紙面ビュー」で閲覧する紙面イメージは、最終版を画像として収録しているため、購読者に届く新聞と内容が一部異なる場合があります。また、緊急的な記事訂正部分が一部反映されていない場合があります。

・会員向けメールサービス「ニュース特別便」で提供される情報は、作成時点において確認された内容となっています。会員のメールアドレスに着信した時点において、情報の内容が最新のものと異なっている場合があります。また、全ての内容において、正確性や信頼性を保証するものではありません。

・会員向けメールサービス「ニュース特別便」で配信先として登録するメールアドレスは、会員本人のメールアドレスとするものとします。

・「記事データベース」において、著作権との関係で本文の表示が一部できない記事があります。

■ 東京新聞電子版の使用

・中日新聞プラスの会員が東京新聞電子版を使用するにあたっての禁止事項、動作環境、中日新聞社の免責事項等の使用範囲や制限は、中日新聞プラスのコンテンツに係る規約と同じく規定されるものとします。

・東京新聞電子版の正規購読契約者が使用できるサービスの内容の一部に、中日新聞プラスの会員に提供されないものがあります。

■ サービスの中断、遅延、停止、内容変更

・中日新聞社は、以下の事由により、会員に事前通知することなく、中日新聞プラス内のサービスの提供について、中断、遅延、停止、内容変更することがあります。

(1)緊急に設備・システムの保守を行う場合

(2)停電、通信回線の故障、システム障害、天災や火災等により、サービスの提供が困難となった場合

(3)その他中日新聞社が責任を負わない事象により、サービスの提供が困難となった場合

(4)中日新聞社が、合理的な理由で、緊急にサービスの提供を中断、遅延、停止、内容変更する必要があると判断した場合

・中日新聞社は、会員に事前通知することなく、中日新聞プラス内のサービスの提供を終了することがあります。

・中日新聞プラス上のサービスについて、これが利用できる会員、利用者の種類を、会員に事前通知することなく変更することがあります。例えば、プレミアム会員が利用できるサービスを一般会員が利用できるようにしたり、会員が利用できるサービスを会員以外にも利用できるようにしたりすることがあります。

・会員IDに使用するメールアドレスや各種メールサービスで登録したメールアドレスに、テストメール等を送信する場合があります。また、各種メールサービスでエラーメールとなったメールアドレスに対しては、複数回の再配信を行います。その場合でもエラーメールとなったメールアドレスには、これが配信されなくなります。

・中日新聞プラス上のサービスが終了した場合、その理由にかかわらず、これに係る会員の権利は失われます。

■ 動作環境、通信費の会員負担

・中日新聞社は、中日新聞プラスのサービスが利用できる通信機器、インターネット環境を「動作環境」として示しますが、これにより動作を保証するものではありません。通信機器の設定、インターネット環境の個別事情等により、利用に制約が生じる場合があります。

・中日新聞プラスの利用に必要な通信費、インターネット利用費用は、全て会員又はサイト利用者が負担するものとします。また、中日新聞プラスに関する手続きや問い合わせ、アンケート類への回答に際して発生する通信費、ファックスの用紙代なども会員又はサイト利用者が負担するものとします。フリーダイヤルなど中日新聞社が費用を負担する種類のものは、あらかじめこれを明示します。

■ 中日新聞社の免責事項(別章のもの一部重複)

・中日新聞プラスの会員向けサービスにより、会員又はサイト利用者に損害や不利益が発生した場合、中日新聞社の重大な過失により引き起こされたのでない限り、中日新聞社は責任を負いません。

・会員向けサービスが、会員に事前通知することなく中断、遅延、停止、内容変更、終了した場合、中日新聞社に重大な過失がある場合を除き、これに起因した会員の損害や不利益(逸失利益を含む)につき、中日新聞社は責任を負いません。

・会員ID、パスワード等の認証情報が会員の管理不十分又は管理不足により第三者に使用された場合、その行為は同IDを保有する会員によるものとみなされ、当人がその責任を負うものとします。これにより損害等が生じた場合、中日新聞社はその責任を負いません。

(「認証情報」と同項目)

・中日新聞プラスからリンクされた中日新聞社が運用しない外部サイト等におけるサービス、商品販売については、その真偽、正確性、安全性、適法性に対して、中日新聞社はこれを保証しません。

・中日新聞プラス上で販売されるサービスや商品について、購入者が事前に確認する必要のあるインターネット環境等の不備により損害や逸失利益の事態が生じても、中日新聞社は責任を負いません。

(「●有料サービス、商品購入、クレジットカードの取り扱い」と同項目)

・会員又はサイト利用者が自らの責任で管理する会員IDやパスワード等の認証情報が、会員の落度により不正使用されることによって生じた損失及び損害につき、中日新聞社は責任を負いません。

(「●有料サービス、商品購入、クレジットカードの取り扱い」と同項目)

・中日新聞プラスからリンクされた中日新聞社が運用しない外部サイト等におけるサービス、商品販売につき、中日新聞プラスがこれに関連する情報を提供していた場合であっても、その利用結果に、中日新聞社は責任を負いません。

・中日新聞プラスからリンクされた外部サイト等において、会員が第三者と取引関係に入ったことにより、会員が提供した個人情報の取扱いにつき、中日新聞社は責任を負いません。

(「●個人情報の取り扱い」と同項目)

・中日新聞プラス上にアップロードされる会員発信情報の内容につき、中日新聞社は、その真偽、正確性、適法性を保証しません。同情報により引き起こされた事象につき、中日新聞社は同情報を発信した会員に代わって、又は同会員とともに何らかの責任を負うことはありません。

(「●著作権、会員発信情報の取り扱い」と同項目)

・中日新聞プラス上において会員がアップロードした写真によって肖像権に係る問題が発生した場合は、会員の責任においてこれを解決するものとします。この場合、中日新聞社は、何らの責任を負うこともありません。

(「●著作権、会員発信情報の取扱い」と同項目)

・会員が会員発信情報や、中日新聞プラス上での取得情報、自己の行動記録について保存を必要とする場合、自己の責任で個人所有のインターネット端末等でこれを行うものとします。投稿コーナーへ送信した内容、掲示板機能等にアップロードした写真や書き込みが失われた場合、いかなる理由があっても、中日新聞社は責任を負いません。会員以外のサイト利用者も同様とします。

(「●著作権、会員発信情報の取り扱い」と同項目)

・登録した会員情報の不備や虚偽、同情報の更新の不履行により、会員に損害や不利益が発生しても、中日新聞社は責任を負いません。

・会員又はサイト利用者が、中日新聞プラス上で取得した商品やサービス、情報、取引関係などは、自己の責任において利用します。これに起因して会員又はサイト利用者に損害や不利益が発生しても、中日新聞社は責任を負いません。

・通信回線の故障、システム障害などにより、中日新聞社の管理する会員又はサイト利用者の個人情報、パスワード等の認証情報が消失または紛失した場合、中日新聞社の重大な過失により引き起こされたものでない限り、中日新聞社は発生する損害に責任を負いません。

(「●個人情報の取り扱い」と同項目)

・会員の資格喪失により、他の個人又は団体に損害や不利益が発生しても、中日新聞社は責任を負いません。

(「●会員資格の失効」と同項目)

・中日新聞プラスのお問い合わせコールセンター、お問い合わせメールサービスによる説明、返答等に誤った情報が含まれていた場合、これが故意又は重大な過失に基づくものでない限り、中日新聞社は責任を負いません。

・以上の免責事項に定めのない内容で、中日新聞社の重大な過失により会員に損害が発生した場合、中日新聞社は当該会員に対して損害を賠償する責任を負うものとします。中日新聞社が負担すべき賠償額は、一般会員及びプレミアム会員のいずれも、同損害が生じた月にプレミアム会員に課金される会員費(一同居家族世帯分)相当額とする。

■ 法人利用の禁止、営利目的の利用の禁止、二次利用の制限 (別章のもの一部重複)

・法人は、原則として、会員となることはできません。

(「●会員資格」と同項目)

・中日新聞社の許可なく、中日新聞プラス上のサービスの中身を、私的利用の範囲を超えて、複製、編集、貸与、外部公開、派生物の作成等の二次利用をすることはできません。

(「●著作権、会員発信情報の取り扱い」と同項目)

・中日新聞プラス上のサービスの中身を、会員又はサイト利用者が入手後、法人の業務目的に二次利用することはできません。

・中日新聞プラス上のサービスを営利目的に利用することはできません。また、これに準ずる行為も禁止します。

・会員の持つ全ての地位又は権利を、第三者に対して貸与、譲渡又は販売することはできません。

(「●会員資格」と同項目)

・中日新聞プラス上のサービスの利用を通じて得られた情報や権利、チケット類、割引クーポンを再販売することはできません。

■ その他

・本規約は、日本法に準拠し日本の法令に従って解釈されるものとします。中日新聞社と中日新聞プラスの会員又はサイト利用者との間で本規約又は本サービスに関連して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

・本規約に定めのない事項については、中日新聞社がその裁量に基づき判断を行います。会員、サイト利用者はこれに異議を唱えないものとします。

・中日新聞プラスに関する問い合わせは、中日新聞プラス上「ご利用ガイド」内にある「お問い合わせ先」からインターネット上で問い合わせ内容を送信頂くか、または電話(052-990-2731)にてするものとします。

本規約:2012年6月11日実施

本規約:2012年9月10日改訂

本規約:2013年1月21日改訂

本規約:2013年1月28日改訂

本規約:2013年2月28日改訂

本規約:2014年2月14日改訂

本規約:2014年7月31日改訂

本規約:2017年4月1日改訂

本規約:2020年5月27日改訂

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