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立候補者アンケート

アンケートTop > 9県全体でみる > 質問別回答者と理由
質問5原発再稼働の是非を判断する地元同意で、同意を求めるべき「地元」の範囲をどう考えるか?
回答B.半径30キロ圏内
愛知2区 東郷 哲也(自・比前)

現実的な範囲で可能な限り幅広い合意を求めるべきだ
愛知2区 古川 元久(民・前)

避難計画作成が義務づけられている地域は「地元」と考えるべきだ
愛知3区 池田 佳隆(自・前)

立地県や市町村を越え、避難対象地域と合致させるべきである
愛知6区 森本 和義(民・元)

地理的状況も考慮しながら、より納得できる範囲を考えなければいけない
愛知7区 山尾 志桜里(民・元)

少なくとも30キロ。避難計画作成「義務」がある以上、同意「権」を持つべきだ
愛知8区 伊藤 忠彦(自・前)

国が避難計画などを義務付けたエリアを地元と考えるべきだ
愛知11区 八木 哲也(自・比前)

基本は立地する県と市町村だが、近隣への影響も十分に配慮を
愛知11区 古本 伸一郎(民・前)

現実的な対応のギリギリの線
愛知12区 重徳 和彦(維・比前)

避難区域内の住民の安全に責任を持つ自治体の同意は当然必要だ
愛知13区 大西 健介(民・比前)

義務を課す自治体には同意を得るのが筋だ。合理的に範囲を決めて規制を厳しく
愛知14区 今枝 宗一郎(自・前)

国が避難計画を策定しているが、範囲の議論は今後も必要かと思う
岐阜5区 阿知波 吉信(民・元)

自治体への義務付けと政府の責任は表裏一体。義務付けた地域の同意は不可欠
三重1区 松田 直久(維・新)

原発事故が万一起こったときに、直ちに危険な状況となる地域だから
三重4区 田村 憲久(自・前)

原子力規制委が厳しい基準で安全性を審査しているため30キロ圏内で十分
静岡6区 勝俣 孝明(自・比前)

事故が起きたときに影響が出る地域
静岡8区 古橋 和大(無・新)

防災、避難計画の策定を義務付けるエリアへの情報提供や発言の権利が必要
静岡8区 塩谷 立(自・前)

原則としての範囲。地域の実情を考慮し、地元関係者の理解と協力が大前提
長野4区 矢崎 公二(民・元)

ただし、福島第一原発における事故処理の道筋をきちんと付けることが前提
長野4区 後藤 茂之(自・前)

立地自治体以外もリスクを負うことは変わらず、東京電力も容認しているため
滋賀1区 川端 達夫(民・比前)

国際原子力機関(IAEA)の基準に準じ、周辺自治体の意向を反映する
滋賀2区 上野 賢一郎(自・前)

避難計画などを義務付けたエリアは特に住民意見をよく聞く必要がある
滋賀4区 徳永 久志(民・新)

原発事故による被災者、被害者、避難者を、これ以上つくらない
福井1区 鈴木 宏治(維・新)

範囲を広げれば再稼働はより難しくなるが、立地自治体と道県だけではない
(注)11月28日夕までの回答では、Cを選択していた
福井2区 辻 一憲(民・新)

再稼働を急ぐ前に、30キロ圏の確実な意見を聞く仕組みづくりと対策が先決
石川2区 佐々木 紀(自・前)

立地自治体の同意があれば再稼働可能だが、30キロ圏内住民の同意も尊重すべきだ
富山1区 田畑 裕明(自・前)

国が原発事故に備え避難計画を義務付けたのだからそのエリアは対象とすべきだ