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立候補者アンケート

アンケートTop > 9県全体でみる > 質問別回答者と理由
質問5原発再稼働の是非を判断する地元同意で、同意を求めるべき「地元」の範囲をどう考えるか?
回答A.立地している県と市町村
愛知4区 工藤 彰三(自・前)

国も前面に立ち、関係者の理解と協力を求めるのは、立地県と立地市町村
愛知4区 刀禰 勝之(民・新)

大変難しい問題だが、何よりもまず立地自治体の意思を尊重すべきだと考える
愛知5区 神田 憲次(自・前)

関係者の理解と協力を求める主体は立地市町村。国が全面バックアップすべきだ
愛知6区 丹羽 秀樹(自・前)

「地元」の定義は立地県と立地市町村だが、可能な限り幅広い合意を求めるべき
愛知7区 鈴木 淳司(自・前)

同意の手続きでは一定の範囲限定が必要だが、可能な限り地元の意向を反映
愛知9区 長坂 康正(自・前)

世界一厳しい安全基準で見直し、さらに地元の同意を得るのが合理的だと思う
(注)11月28日夕までの回答では、理由を「今より範囲を拡大すると安全性評価の本旨が混乱する」としていた
愛知12区 青山 周平(自・前)

立地している県と市町村の同意こそ最も重要
愛知13区 大見 正(自・前)

国が前面に立つ一方で、関係者の理解と協力を求めるのは立地する県と市町村
愛知15区 根本 幸典(自・前)

国も前面に立つが、最終的には立地自治体の判断になる
岐阜2区 棚橋 泰文(自・前)

再稼働で重大かつ直接的な影響を受けるのは立地している県と市町村であるから
岐阜3区 園田 康博(民・元)

現在の制度にのっとる。原子力規制委は情報を公開し、理解を得るべきだ
岐阜3区 武藤 容治(自・前)

周辺市町村の理解を得ることも重要だが、同意は立地県・市町村とすべきだ
三重1区 川崎 二郎(自・前)

国も前面に立って関係者の理解と協力を求めるのは、立地県と立地市町村
三重2区 島田 佳和(自・比前)

最も影響を受ける地域の声を尊重すべきだ。拡大すれば線引きが難しくなる
三重3区 嶋田 幸司(自・新)

影響を最も受ける地域の声を尊重すべきだ。国も前面に立ち理解と協力を求める
三重5区 三ツ矢 憲生(自・前)

国も前面に立ち、関係者の理解と協力を求めるべきなのは立地県と立地市町村
長野1区 小松 裕(自・比前)

それに加え国民全体の理解を得る努力はすべきだ
長野2区 務台 俊介(自・前)

地元の範囲を拡大することは「立地地元」の立場を損なうことになりかねない
長野3区 木内 均(自・比前)

狭い国土を考慮すると日本全体が地元と考えるが、現実的には立地自治体とする
長野5区 宮下 一郎(自・前)

再稼働に向けた政府の手続きを尊重する
滋賀1区 大岡 敏孝(自・前)

周辺県や市町村にまで拒否権を認めると、立地自治体の立場はどうなるのか
滋賀3区 武村 展英(自・前)

半径30キロ圏内の自治体に対しても説明会を開き、理解を得る努力をすべきだ
福井1区 稲田 朋美(自・前)

福井2区 高木 毅(自・前)

これまでの安全運転と国の発展を支えてきた経緯
石川1区 馳 浩(自・前)

30、50キロ圏内の市町へは、県が総括的に防災態勢を組むべきだ
富山3区 橘 慶一郎(自・前)

厳格な安全基準による審査に合格する事を前提に、九電川内原発の手続きで良い