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立候補者アンケート

アンケートTop > 9県全体でみる > 質問別回答者と理由
質問1消費税率の10%への引き上げの態度は?
回答C.増税時期を1年半以上延期する
愛知1区 熊田 裕通(自・前)

回復基調にある日本経済を安定軌道に乗せるために、いったん先送りも必要
愛知1区 吉田 統彦(民・元)

期限を決めず、経済の好転や個人消費の回復、賃金の上昇などに注力すべきだ
愛知2区 東郷 哲也(自・比前)

景気回復の兆しが見える中で経済状況の好転を失速させないため
愛知3区 池田 佳隆(自・前)

デフレからの完全な脱却を図り、景気回復、所得拡大を実現するため
愛知3区 近藤 昭一(民・比前)

現在は増税せず、1年半後の景気で判断すべきだ。増税分は社会保障に
愛知3区 井桁 亮(次・新)

経済の先行きは不透明で、給料は上がっていない。増税は控えた方がよい
愛知4区 工藤 彰三(自・前)

デフレから脱却し、経済成長を確かなものとするためにも、延期はやむを得ない
愛知4区 刀禰 勝之(民・新)

景気減退期に増税ありきではさらに景気が悪化する。慎重に判断すべきだ
愛知5区 赤松 広隆(民・比前)

この経済状況では、とても考えられない
愛知5区 神田 憲次(自・前)

デフレから脱却し、経済成長を確かなものとするためにやむを得ないと考える
愛知5区 安田 庄一(次・新)

景気が回復しているか見極める必要がある。増税で税収が増えるかも重要な観点
愛知6区 丹羽 秀樹(自・前)

デフレから脱却し、アベノミクスで経済を成長させるためにはやむを得ない
愛知7区 鈴木 淳司(自・前)

景気腰折れのリスクを冒すより、景気拡大の実を挙げて、増収を果たすべきだ
愛知8区 伊藤 忠彦(自・前)

税率の引き上げがデフレ脱却の足かせにならないように少々合間を空けるべきだ
愛知8区 伴野 豊(民・元)

アベノミクスの失敗。悪質な物価上昇により国民生活は日増しに困窮している
愛知9区 長坂 康正(自・前)

景気回復や雇用改善を実感できない人が多い状況では延期すべきだ
愛知9区 岡本 充功(民・元)

景気状況で判断すべき。いつ増税するかは決められない。税収増なら増税しない
愛知10区 江崎 鉄磨(自・前)

景気回復が最優先。経済再生と財政再建に取り組むべきだ
愛知10区 杉本 和巳(無・比前)

延期は良いが景気動向を見るべきで、景気条項を付ける必要がある
愛知10区 小林 弘子(民・新)

アベノミクスによって予想以上に国民生活が厳しくなった
愛知11区 八木 哲也(自・比前)

デフレからの脱却に向けて、消費が増えるための仕組みづくりを優先する
愛知12区 重徳 和彦(維・比前)

景気が回復しない中での増税は消費をさらに冷やす。約束した議員定数削減が先
愛知12区 青山 周平(自・前)

デフレ脱却に支障が出る可能性が高かった。今は経済政策を優先すべきだ
愛知13区 大西 健介(民・比前)

今の景気では上げられないが社会保障のためには増税が必要。期限を決め実行を
愛知13区 大見 正(自・前)

増税時期延期の間に、デフレから脱却し、経済成長を確かなものにする
愛知14区 今枝 宗一郎(自・前)

日本経済が本来のアベノミクス路線に戻り、地方創生を実現させるため
愛知15区 根本 幸典(自・前)

デフレからの脱却と経済成長を確かなものにするためにも、延期はやむを得ない
愛知15区 関 健一郎(民・新)

アベノミクスが実体経済を悪化させ、とても引き上げられる状態ではない
岐阜1区 野田 聖子(自・前)

兆しが見えてきた景気回復を確実なものにすることが先決
岐阜1区 吉田 里江(民・新)

家計に改善が見られない現時点での引き上げは拙速で、先延ばしが望ましい
岐阜2区 棚橋 泰文(自・前)

経済を立て直して、税収が確保できる基盤を整えることが重要であるから
岐阜3区 園田 康博(民・元)

現状では先延ばしが妥当。経済状況で2017年4月からの再延期も考えるべきだ
岐阜3区 武藤 容治(自・前)

引き上げ延期とともに政策を総動員し、デフレ脱却への道筋を確実なものとする
岐阜4区 今井 雅人(維・比前)

さらなる増税に耐え得る経済体力はない。約束通り、まず議員定数の削減を
岐阜4区 金子 一義(自・前)

景気回復を着実に軌道に乗せるため、現時点では時期尚早と考える
岐阜5区 阿知波 吉信(民・元)

深刻な景気後退の中で、増税は困難。まず国会議員の定数削減を先行すべきだ
岐阜5区 古屋 圭司(自・前)

延期中に円安のデメリット対策、地方創生を進め、地方経済全体に波及させる
三重1区 川崎 二郎(自・前)

デフレから脱却し、経済成長を確かなものとするためにも延期はやむを得ない
三重2区 島田 佳和(自・比前)

税収が増えても景気を悪化させては本末転倒。経済を再生させて実施すべきだ
三重3区 嶋田 幸司(自・新)

デフレからの脱却と経済成長、今後の福祉を考えると、延期はやむを得ない
三重4区 田村 憲久(自・前)

経済状況が整っていない。増税しても税収を予定通り確保できない恐れがある
三重5区 三ツ矢 憲生(自・前)

回復しつつある経済を腰折れ状態にしないためには、延期はやむを得ない
三重5区 藤田 大助(民・元)

地方経済の状況がとても厳しいから
静岡1区 上川 陽子(自・前)

現在の企業収益・雇用改善を実質家計所得の増加へ確実に導くための時間確保
静岡1区 小池 政就(維・比前)

国民との約束である議員定数削減をはじめとする身を切る改革に全く未着手
静岡1区 牧野 聖修(民・元)

アベノミクスの失敗により国民生活は苦しくなっている。今は増税の時ではない
静岡2区 松尾 勉(民・新)

アベノミクスによる急激な円安で地域は疲弊。真剣な経済対策が必要
静岡2区 井林 辰憲(自・前)

社会保障を支えるため負担をお願いするが現下の経済状況で増税判断はできない
静岡3区 小山 展弘(民・元)

増税できる経済状態でない。中長期的には社会保障制度維持のためやむなし
静岡3区 宮沢 博行(自・前)

消費低迷による景気回復の遅れに配慮し、経済再建を優先するため
静岡4区 望月 義夫(自・前)

景気を好循環させ、地方の賃金引き上げなどを進めるため延期はやむを得ない
静岡4区 田村 謙治(民・元)

アベノミクスにより、民主党政権時よりも国民の生活が苦しくなっているため
静岡5区 細野 豪志(民・前)

物価高に収入が追い付かず、家計や地方、中小企業の状況は改善していない
静岡5区 吉川 赳(自・比前)

税収の安定を優先。本格的な景気回復を必ず実現させてから税率を考える
静岡6区 勝俣 孝明(自・比前)

景気回復が地方に十分に行き届いていないため
静岡6区 渡辺 周(民・前)

地方では消費低迷、不景気が続いており、引き上げる状況にない
静岡7区 松本 泰高(民・新)

凍結する
静岡8区 源馬 謙太郎(維・新)

景気が良くない時期に増税するのは、さらに景気を悪化させるから
静岡8区 古橋 和大(無・新)

国民生活の悪化および社会保障の充実、議員定数削減が果たされていない
静岡8区 塩谷 立(自・前)

アベノミクスによる経済成長を促進し、デフレ脱却を果たすための政治決断
長野1区 宮沢 隆仁(次・比前)

消費税10%はやむを得ないが、行財政改革、議員定数削減の断行が条件
長野1区 篠原 孝(民・前)

景気が良くない
長野1区 小松 裕(自・比前)

デフレから脱却し、景気回復を確かなものとするため必要な対応
長野2区 務台 俊介(自・前)

消費税引き上げは不可避だが、アベノミクス成功のためにも延期はやむなし
長野2区 百瀬 智之(維・比前)

規制改革と成長戦略の実行をやり遂げることがまずは重要
長野3区 木内 均(自・比前)

アベノミクスの効果が地方に波及するまで増税は実施すべきではない
長野3区 井出 庸生(維・比前)

税金を無駄にしないため、増税の延期は歳出削減とセットで議論すべきだ
長野4区 矢崎 公二(民・元)

前提のはずの身を切る改革を投げ出して増税時期を議論することはあり得ない
長野4区 後藤 茂之(自・前)

デフレから完全に脱却し、経済の再生を確固たるものにするため
長野5区 中嶋 康介(民・新)

家庭の可処分所得を含め、地域経済が景気回復を実感できていない
長野5区 宮下 一郎(自・前)

点検会合を含めて検討を進め1年半延期と判断した。内閣の一員として尊重する
滋賀1区 川端 達夫(民・比前)

国民生活は厳しく、社会保障の充実・安定化や議員定数削減が果たされていない
滋賀1区 大岡 敏孝(自・前)

経済の確実な成長を最優先し、次のタイミングも経済状況を見極めるべきだ
滋賀2区 田島 一成(民・元)

アベノミクスの失敗で、約束した社会保障の安定や定数削減ができていないため
滋賀2区 上野 賢一郎(自・前)

GDPなどの現下の景気状況に鑑み、1年半延期することが適当である
滋賀3区 小川 泰江(民・新)

アベノミクスにより国民生活が悪化。社会保障の充実や身を切る改革が不十分
滋賀3区 武村 展英(自・前)

消費の落ち込みから景気の腰折れを回避し、景気回復を確実なものとするため
滋賀4区 徳永 久志(民・新)

GDP速報値では増税困難。実質成長率2%程度到達まで増税してはならない
滋賀4区 武藤 貴也(自・前)

現在の国内景気は決して良いとは言えず、増税の時期を延期する必要性がある
滋賀4区 岩永 裕貴(維・比前)

徹底した無駄の見直し、規制緩和や起業支援などの産業活性化策を優先
福井1区 鈴木 宏治(維・新)

現在の経済状況下では消費増税は凍結する以外なく、景気条項の削除も反対
福井1区 稲田 朋美(自・前)

景気回復をより確かなものとするとともに財政規律にも配慮し、1年半の延期
福井2区 辻 一憲(民・新)

国民生活、家計を下支えして押し上げる政策に転換してこそ実施すべきだ
福井2区 高木 毅(自・前)

社会保障制度を安定させ、財政を再建するために、新たな財源の確保が必要
石川1区 馳 浩(自・前)

2017年4月までの猶予期間を持ち、財政再建と構造改革を進める
石川1区 田中 美絵子(民・元)

景気の動向によって判断すべきだ
石川2区 佐々木 紀(自・前)

デフレから脱却し経済成長を確かなものにするためにも延期はやむを得ない
石川3区 近藤 和也(民・元)

増税分の使い道は社会保障に限定し、社会保障の充実、安定化を図る
石川3区 北村 茂男(自・前)

デフレマインドからの脱却と景気の回復基調を遅らせてはならない
富山1区 田畑 裕明(自・前)

アベノミクスの成功を確かなものとするため18カ月の延期はやむを得ない
富山1区 吉田 豊史(維・新)

景気が冷え込み、実体経済の成長に至っていない。ただし景気状況を見て判断
富山2区 宮腰 光寛(自・前)

景気の動向に加え、軽減税率の中身を決めるための期間が必要
富山3区 橘 慶一郎(自・前)

8%引き上げの中小企業や消費者への影響を緩和しつつ財政再建の達成に努める