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利殖勧誘、年間被害1千億円超 暗号資産持ち掛け、若年層にも

 警察庁は26日、2019年中の生活経済事件の摘発状況を公表した。架空のもうけ話で投資金を集めるなど利殖勧誘事件の摘発は前年と同じ41件、被害額は1037億9134万円(前年比約700億円増)だった。被害が1千億円を超えるのは10年ぶり。

 利殖勧誘に関する警察への相談は1560件(同230件増)。年代別では65歳以上が23・5%と最多で、次いで20代が17・7%だった。警察庁は、高齢者が狙われているほか、若年層に暗号資産(仮想通貨)購入を持ち掛ける手口が広がっていると分析、注意を呼び掛けている。

(共同)

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