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アパート転貸、新法で規制へ 政府、不当勧誘業者の処分可能に

 不動産業者などがアパートを家主から借り上げて入居者にまた貸しするサブリース事業に関し、政府は14日、新法を定めて家主への不当な勧誘を禁止し、違反業者を業務停止命令や罰金などで処分できるようにする方針を固めた。20日召集の通常国会に関連法案を提出する。

 家主は長期にわたり一定の家賃収入が保証されると信じて契約したのに、途中で減額されるなどしてトラブルになる例が相次いでいた。

 業者が家主に収入変動のリスクを十分に説明していない例が目立つため、新法では「絶対に損はしない」といった不当な勧誘をすることを禁じ、収入額の保証期間を書面で説明することを義務付ける。

(共同)

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