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地方圏商業地28年ぶり上昇 基準地価、住宅地は下落

 国土交通省が19日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%となり、1991年以来28年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発で札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を中心に上昇傾向が広がり、全体を引き上げた。地方圏の住宅地はマイナス0・5%で、93年以来の下落が継続している。

 国交省によると、4市の商業地ではホテルや店舗、オフィス需要が高まり、駅周辺の再開発も進んで10・3%と大きく伸びた。景気回復や低金利で資金調達しやすい環境も背景となった。

(共同)

 基準地価が14年連続で最高額となった東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」

 基準地価が14年連続で最高額となった東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」

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