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自殺は不正経理指示が原因と提訴 愛知県消防学校職員の父親

 愛知県消防学校(尾張旭市)の不正経理を苦に自殺した男性職員=当時(27)=の遺族が11日、公務災害に認定されなかったことを不服として、地方公務員災害補償基金に不認定の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、男性は消防学校で経理などの事務を担当。学校では2013年、敷地内の水道管の漏水修繕工事を発注したが、追加の工事費が必要となり、別の工事に上乗せして76万円を支払った。この際、当時の副校長=停職3カ月の懲戒処分=が、男性らに不正経理を指示したとされる。

 男性は不正経理発覚後の15年6月、県庁本庁舎から投身自殺した。遺族は、副校長による不正経理の指示や、自殺前日に事情聴取を受けたことで強い精神的負荷がかかり、自殺につながったと主張している。

 男性の遺族は昨年4月までに3度、公務災害を認めるように同基金に訴えたが、基金の愛知県支部は、不正経理の処理や事情聴取は精神的、肉体的に強度の負荷がかかる業務とは言えないとして認めなかった。

 県職員でもある男性の父親(59)が提訴後、名古屋市内で会見し、「公務外の認定に驚いた。裁判を機会に職場の安全や仕事を考えてほしい」と話した。

 同基金は「訴状が届いてから対応を検討したい」としている。

(中日新聞)

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