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認知症支援へ企業が協議会 コンビニ大手など19社

 認知症の人が暮らしやすいサービスを開発、提供しようと、コンビニや情報通信、金融大手など企業19社が「“認知症にやさしい”異業種連携協議会」をつくり、6日に京都市で設立記念のシンポジウムを開いた。

 協議会にはセブン―イレブン・ジャパン、ソフトバンクのほか、三井住友信託銀行や東京海上日動火災保険などが参加。京都市のタクシー会社や金融機関も名を連ねた。

 協議会は、認知症に優しいサービスを開発、提供する際の基本ルールとなる「共同宣言」を来年3月までにまとめる予定。その後、業種別のガイドライン策定や具体的な事業の検討も進める。

(共同)

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