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経済

米車関税、判断延期と報道 最大半年、日本は除外

 【ワシントン共同】ロイター通信は15日、トランプ米政権が輸入自動車に対する追加関税を検討している問題で、トランプ大統領が判断を最大6カ月先送りすると報じた。期限とされた18日までに公表するという。ただトランプ氏が自動車関税の発動を決定したとしても、日米首脳は昨年9月に新たな通商交渉入りで合意した際に、交渉中は米国が追加関税を見送ることで一致している。

 米商務省は昨年5月、トランプ氏の指示を受け、自動車と部品の輸入増加が安全保障上の脅威かどうか、米通商拡大法232条に基づく調査を開始。今年2月、影響をまとめた報告書をトランプ氏に提出していた。

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