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元法制局長官ら3人を証人尋問へ 前橋、安保関連法の違憲訴訟

 安全保障関連法の違憲性が争われている前橋地裁(渡辺和義裁判長)の訴訟で、宮崎礼壹元内閣法制局長官ら3人の証人尋問が6月13日に実施されることが27日、決まった。宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。市民らが全国各地で起こした同種訴訟で初めて証人となった。

 ほかの2人は東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授。原告側弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法9条に反する立法だと3人の尋問で立証したい」としている。

 同種訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件起こされており、原告は計約7600人に上る。

(共同)

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