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高級自転車「返礼品から外され損害」 春日井の会社が市提訴

 愛知県春日井市がふるさと納税の返礼品としていた高級自転車を巡り、十分な説明がないまま返礼品から除外され、大量の在庫を抱え損害をこうむったとして、同市の自転車販売会社が15日、市に7500万円の賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。会社側の代理人弁護士は「こうした訴訟は全国初ではないか」と話している。

 訴状などによると、同社は市と契約を結び、2015年12月からメルセデス・ベンツなど海外ブランドの自転車を提供。最も高い品で1台約23万円だった。だが、総務省が自転車など資産性の高い返礼品や高額な返礼品をやめるよう17年4月に通知したことを理由に、市は同年9月末で契約を解除し、自転車を返礼品から外した。

 会社側は、同様の通知は以前から出ていたのに市は従っておらず、市から自転車を返礼品から外す可能性があるとも伝えられていなかったと主張。契約解除により約1500台、約1億4千万円相当の在庫が残ったとして、その一部の7500万円を請求している。

 会社は市と今年1月から2回、調停をしたが不成立に終わり、提訴した。

 春日井市によると、自転車を返礼品としたふるさと納税で市が得た寄付金額は総額約1億8千万円。自転車は1400台ほどを送った。市は提訴について「(契約終了は)互いに同意して書面で合意しているので、請求には応じられない」としている。

(中日新聞)

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