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敦賀以西 負担増前向き JR西社長 福井で見解

関西・北陸交流会であいさつするJR西日本の長谷川一明社長=2日、福井市のハピリンホールで

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 北陸新幹線の未着工区間(敦賀−新大阪)を巡り、JR西日本の社長に就いた長谷川一明氏は二日、建設財源に占めるJRの負担増に前向きな姿勢を示した。敦賀開業後の福井方面への特急列車乗り入れは、廃止が基本としつつ「さまざまな観点からの検討が必要」と含みを持たせた。福井市内であった関西・北陸交流会の終了後、報道陣の取材に答えた。(山本洋児)

福井方面特急は「検討必要」

 敦賀−新大阪間は、現時点で二兆一千億円とされる建設財源の確保にめどが付いていない。整備新幹線の財源は、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)を除いた額を、国と地方が二対一で負担する。

 JR西の来島達夫前社長は昨年十一月以降、貸付料の増額に積極的な姿勢を見せていた。

 一日に就任した長谷川社長も「安定的な財源を確保しないと(二〇二三年春の敦賀開業から)切れ目ない着工につながらない。どういうことがなし得るか真剣に考えたい」と述べた。増額の規模は「まだ算段できているものはない」とした。

 一方、県などは敦賀開業後も福井方面への特急列車乗り入れを国とJRに求めているが、来島前社長は昨年九月の会見で「考えていない」と否定した。新幹線の開業区間は並行在来線が経営分離され、JRの特急列車は原則廃止となる。国が軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の導入を断念したため、敦賀駅では全線整備まで乗り換えが生じる。

 長谷川社長は「新幹線の開業効果を最大限発揮するためには、新幹線と、それに接続する在来特急の役割が基本」と説明し、乗り換えによる利便性確保が重要との認識を示した。その上で「新幹線の開業効果、全体としての利便性、それに対する経費、貸付料(JRが国に支払う施設使用料)の問題など、全体に勘案される必要がある。これから勉強していかなくてはならない」と述べた。

 

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