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関電問題 外部弁護士主体に調査  県OB含め関係部署

関西電力の金品受領問題を受け、県でも調査を始めるとした杉本達治知事=福井県庁で

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 杉本達治知事は九日、県庁で定例会見に臨んだ。関西電力役員が高浜町元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題に絡み、実施を明言している庁内調査について、外部の弁護士を中心に進める方針を示した。過去にあった県発注の公共事業が適正だったかどうかを調べる方針も明らかにした。

 庁内調査を担う委員会は、外部弁護士と県職員で構成する。調査はOBを含め、嶺南振興局や人権問題を担当する健康福祉部と県教委のほか、安全環境部、土木部、農林水産部などが対象になる。

 杉本知事は、調査対象のOBについて「無限に広がると時間もかかる。合理的な範囲」との見解を示した。委員会の始動時期は「可及的速やかにやる」と述べるにとどめ、明言しなかった。

 金沢国税局の税務調査では、関電高浜原発の関連工事を担う高浜町の建設会社「吉田開発」から工事受注に絡む手数料として元助役に約三億円が流れていた。杉本知事は「公共事業の適正性も大きな課題。調査したい」と説明。吉田開発絡みの発注も念頭に「県民に疑念を持たれないよう、不正がないことを明らかにしていく」と語った。

 関電役員による金品受領問題を巡っては、県OBも高浜町元助役から贈答品を受け取っていたことが明らかになっている。庁内調査では、金品を含む受領の有無を解明する。 (山本洋児)

 

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