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三セク準備会社設立 並行在来線

社名看板を掲示する西村利光社長(右)と前田洋一取締役=13日、県庁で

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社員採用体制づくり

 二〇二三年春の北陸新幹線敦賀開業に伴いJRから経営分離される並行在来線(現北陸線)で、県などは十三日、石川県境−敦賀間の運行を担う第三セクター準備会社を設立した。人手不足を踏まえて採用の分散化を図るため、先行の石川、富山両県よりも設立を一年早めた。当面は社員の採用・育成を担当し、県民生活の「足」を支える体制づくりに注力する。 (山本洋児)

 同日午前、福井地方法務局に会社の設立登記を申請し、受理された。県OBの西村利光社長と県地域戦略部長の前田洋一取締役が、本社を置く県庁四階に「福井県並行在来線準備株式会社」と書かれた社名看板を掲げた。

 準備会社は県と市町、民間企業で計五億円を出資した。二一年夏の本格会社移行時は二十億円に増資し、社名を県民から公募する。出資比率は県が七割、市町が二割、民間企業が一割。開業までに高卒を中心に百人程度を採用し、JR西日本からの出向者を含めて三百人体制となる。

 県庁で会見した西村社長は、採用活動に当たり「地元密着の会社で、今から一緒に会社をつくっていく。県民の足を支えていけるという誇らしさをPRしたい」と述べた。採用するのは駅務、車掌、運転士の「運輸職」と車両や施設などの検査、保守、管理の「技術職」。来春高卒予定の一期生三十人程度は九月五、六の両日に応募を受け付ける。初任給は十四万八千六百円で、富山県と同水準という。

 県によると、三セク会社は開業初年度の収支が八億二千万円の赤字、開業十年後は十五億円の赤字と試算される。行政や経済界でつくる県並行在来線対策協議会は二〇年度末に経営計画を策定。運賃水準、増便や快速列車などの運行計画、新駅や観光列車といった利用促進策をまとめ、収支改善を目指す。

 JR北陸線の県内区間には現在、一日に上下線で計百四本の普通列車が走り、乗客数は一万九千人となっている。

 

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