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保有個人データに関する開示等請求のご案内

 「保有個人データ」とは、検索できるよう体系的に構成した個人情報で、かつ、開示、内容の訂正、削除、利用停止、および第三者提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)に対し、事業者が開示等する権限を有するものをいいます。

 中日新聞社が取り扱う保有個人データについて、開示等の請求を当社にされる場合は、所定の申請書に必要事項を記入の上、下記の必要書類とともに郵送してください。

問い合わせ・郵送先

〒460-8511 名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
中日新聞社 管理局総務部内 個人情報保護管理委員会事務局
電 話:052-201-8811(代表)

〒100-8505 東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
中日新聞東京本社 総務局総務部内 個人情報保護管理委員会東京事務局
電 話: 03-6910-2211(代表)

開示等の申請方法

(1)提出いただく書面等

 「保有個人データ開示等申請書」をダウンロードして必要事項を記入の上、本人確認のための書類を同封し、上記の宛先まで郵送してください。本人確認のための書類は、氏名、生年月日、現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。

 当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです。

▽1点のみで受け付けるもの
・運転免許証の写し(裏面に住所変更の記載があれば裏面も)
・外国人登録証明書の写し

▽2点のセットが必要なもの(いずれも過去3カ月以内のもの)
・パスポート、健康保険証、年金手帳、学生証などの写し 1通
・現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証もしくは請求書の写し 1通

(2)代理人による申請

 請求をする方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの請求に限り受け付けます。この場合、前項(1)の本人確認のための書類に加え、下記(a)の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して請求する場合は、前項(1)の書類に加え、下記(b)の書類を同封してください。

(a)法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、または親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写し)
・法定代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

(b)委任による代理人の場合
・本人が署名、押印した委任状(書式は問いません)
・委任状に押印された本人印の印鑑証明書
・代理人であることを確認するための書類(前項(1)と同じ)

(3)手数料

 開示等の請求をされる場合は、1件の請求につき、500円(当社からの回答に要する実費および消費税)の郵便切手を申込書類に同封してください。送付書類が多くなったり、送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。

 その他の訂正、削除、利用停止等の請求は無料です。

(4)当社からの回答方法

 開示等の請求に対する回答は、申請書記載の住所あてに簡易書留で郵送します。回答に際しては迅速な対応を心掛けます。当社から回答が届く前の電話でのお問い合わせは、お受けいたしかねます。

(5)開示方法

 保有個人データを開示する場合、書面の交付が原則です。
なお、個人情報保護法の改正により、2022年4月から開示方法は、電磁的記録の提供を含め、ご本人が指示できます。

(6)開示等の請求に伴い取得した個人情報の利用目的

 開示等の請求に伴い、当社が取得した個人情報は、その請求に必要な範囲でのみ取り扱います。提出していただいた書類は、回答後6カ月間保存した後、廃棄します。

(7)請求に対応できない場合

 開示等の請求をいただいても、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。その旨を、理由を付記して通知いたします。なお、この場合でも(3)に定める手数料は返却いたしません。

(a)申請書類に不備があった場合
(b)個人情報保護法が定める保有個人データに該当しない場合
(c)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

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