文字サイズ

静岡ニュース

重視課題に「消費増税」 原発再稼働反対58%

◆県内有権者世論調査

写真

 中日新聞社がまとめた衆院選の電話世論調査で、静岡県内の有権者が投票の際に重視する政治課題を四項目から選んでもらったところ、「消費増税に賛成か反対か」が36・1%で最多だった。次いで「脱原発の方向かどうか」が28・4%を占めたが、選挙区ごとにみると逆転しているケースもあった。また「脱原発」を選んだ人の八割は原発再稼働に反対と答え、厳しい姿勢が浮かび上がった。

 重視する項目は小選挙区別では、静岡2区だけが「脱原発」を挙げた人が36・4%と最も多く、浜岡原発への関心の高さをうかがわせた。ただ浜岡原発が立地する御前崎市の旧浜岡町を含む3区では、最多は「消費増税」の42・8%で、「脱原発」は県平均を下回る26・9%にとどまった。

 原発再稼働の賛否は、県全体で賛成28・4%に対して反対が58・2%。無回答が13・5%だった。小選挙区別で、反対が多かったのは4区の65・2%、2区の60・7%で六割を超えた。

 四つの課題ごとに、原発再稼働への賛否をみると、「脱原発の方向かどうか」を選択した人の81%が再稼働に反対した。最も多かった「消費増税に賛成か反対か」を重視する層は、賛成32・2%、反対54・6%。「TPPへの参加方向」の層は賛成39・1%、反対51・4%だった。唯一、「集団的自衛権を認める方向か」を選んだ層は、再稼働賛成が55・7%で反対の33・1%を上回った。いずれも無回答が一割前後あった。

 支持政党と再稼働への賛否では、県内小選挙区に候補者を擁立している六党のうち、再稼働「反対」が最も多いのは未来と共産支持層の77・7%。最低は自民支持層の46・5%で、同層は40・7%が賛成だった。民主支持層は反対57・6%、賛成31・6%。維新は62・7%、みんなは67・1%が反対だった。