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静岡ニュース

県内6選挙区で自民優位

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 静岡県内の有権者への調査結果では八小選挙区のうち、5、6区を除く六選挙区で自民が優勢となった。政権交代前の「自民王国」復活の勢いを見せ、政権復帰の可能性が高まる党勢を反映した。前回大勝した民主は5、6区で優位に立つもののほかでは厳しい戦いを強いられ、維新が態度未定者の受け皿となる形で猛追している。ただ、六割が小選挙区、五割が比例代表の投票先が未定で、投開票日まで情勢が変わる可能性がある。

 支持政党は自民が一位で24・0%、二位の民主は13・7%。11・0%で三位となった第三極の維新は、民主に2・7ポイント差までに迫る勢いを見せ、議席を獲得できるかが大きな焦点となった。みんなが5・0%、公明が4・2%、未来が3・0%、共産が2・3%で続き、支持政党なしの無党派層が15・8%、分からない、無回答も14・6%を占めた。

 比例代表の投票先は自民が全選挙区で一位となった。民主は「投票先を決めている」と答えた人のうち七選挙区で二位で、一選挙区で維新が二位となった。だが、「決めていない」という人にあえて投票先を聞くと、維新が五選挙区で一位に浮上、自民は二位、民主は三位に転落。態度未定の有権者の受け皿が自民や民主ではなく、維新となっている情勢が鮮明となった。

 衆院選への関心は「大いにある」と「ある程度ある」の合計は79・6%で、前回衆院選公示前調査より7・5ポイント下がった。重視すべき課題は「消費税増税に賛成か」が36・1%、「脱原発の方向か」が28・4%、「環太平洋連携協定(TPP)への参加方向」が11・2%、「集団的自衛権」が8・8%、「分からない、無回答」が15・6%だった。