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長野ニュース

TPP「反対の方向」は16人 23候補に調査

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 四日に公示された衆院選に県内の五小選挙区から立候補した二十三人に対し、中日新聞社が選挙の争点についてアンケートを取ったところ、環太平洋連携協定(TPP)に対し十六人が「反対の方向」と答えた。原発・エネルギー問題では、十八人が将来的な原発ゼロの回答を選んだ。

 アンケートは中日新聞社が中部九県の小選挙区立候補候補者を対象に実施。県内は二十三人全員から回答が寄せられた。

 TPPへの賛否を問う設問では、自民、共産、社民、未来の候補全員と民主候補三人が「反対の方向」と回答。特に4区は四人の候補者全員が「反対の方向」だった。共産新人の上田秀昭さん(4区)は「日本の農業破壊、医療破壊につながる」と批判する。

 「賛成の方向」は、維新候補の二人と諸派の一人だった。維新新人の宮沢隆仁さん(1区)は「現在の国際貿易情勢を考えるとTPP参加は必要」と回答した。民主の二人と維新の一人、みんなの一人は該当なしと回答している。

 「将来、原発をどうすべきだと思いますか」という問いには、十一人が「できるだけ早くゼロに」と回答。「二〇三〇年代より早くゼロに」は一人。「三〇年代にはゼロに」は六人だった。

 「減らしても残す」は二人。「現状より増やす」が一人、該当なしが二人だった。

 民主は「三〇年代にはゼロ」が四人、「できるだけ早く」が一人。「三〇年代には」と答えた民主新人の花岡明久さん(5区)は「エネルギー確保や経済対策をしてからゼロを目指す」と答えた。

 自民は「減らしても残す」が二人、「三〇年代には」が一人、該当なしが二人だった。「減らしても残す」と答えた自民元職の後藤茂之さん(4区)は「ただし当分。雇用確保を図り新エネルギー開発を推進」と条件をつけた。

 未来は「できるだけ早く」と「三〇年代より早くゼロ」が一人ずつ。「三〇年代より早く」と答えた未来前職の加藤学さん(5区)は「これだけの地震国家で安全性を担保するのは不可能」。維新は「できるだけ早く」が二人、「三〇年代には」が一人だった。

 共産、みんな、社民は全員が「できるだけ早く」。みんな新人の井出庸生さん(3区)は「永続的なエネルギーでなく、再処理も確立していない」。社民新人の池田幸代さん(5区)は「安全性確保が不十分。事故後の責任の所在も不明確だ」と訴えている。

(衆院選取材班)