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長野ニュース

<本誌世論調査> 争点、40%が消費増税を重視

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 世論調査では、投票する候補者や支持政党などに加え、今回の衆院選で重要な争点となる原発問題、消費増税、環太平洋連携協定(TPP)、集団的自衛権の四点について、関心の度合いを聞いた。県内では40%の有権者が消費増税に関心を持っていることが分かった。原発問題は27・7%、TPPは11・2%、集団的自衛権は7・8%だった。

 支持政党別にみると、消費増税問題を最重要課題に挙げたのは、民主、自民、公明、維新、みんなの支持者で、いずれも四割以上だった。未来、共産、社民など「脱原発」を政策の前面に掲げる政党の支持者は、原発問題を挙げる人が最も多かった。

 また支持なし層の三割以上が原発問題を挙げ、消費増税を抜いて最も高くなった。