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長野ニュース

解散受け各党代表者ら談話

 衆院解散を受け、県内各政党の代表者らは十六日、今後の選挙戦への意気込みを談話で発表した。

◆実績を訴えたい

 <糸川正晃・民主党県連代表>国民生活への影響を考えれば、このタイミングしかない。私たちは責任政党として確かな実績を一歩一歩積み重ねてきた。一方で、国民の皆さまへの説明が十分に仕切れず、政治への不信があるのも事実。政治は継続が大事。県連として政権交代後三年間の県内での実績をしっかり訴えたい。

◆臥薪嘗胆の3年

 <稲田朋美・自民党県連会長>解散までは長く、臥薪嘗胆の三年間だった。民主党政権で失われたものは大きかった。自民党が下野し、どう変わったのか、安倍晋三総裁のもとで日本の方向性をもう一度ただす選挙になると思っている。

◆政策論争したい

 <石橋壮一郎・公明党県本部代表>遅すぎた解散・総選挙。マニフェスト総崩れで政治不信を増幅した民主党政権を糾弾し、どの政党が新時代を担うのか、実のある政策論争をしたい。公明党はぶれずに筋を通し、政策実現への合意形成を主導してきた。公明党の「現場力・政策実現力」と「明日につなぐ力」を訴えていきたい。

◆国政の争点訴え

 <南秀一・共産党県委員会委員長>今回の解散は野田政権があらゆる面で行き詰まり、国民の批判の声に追い詰められた結果。民自公が比例定数削減で合意し、それを条件に解散に踏み切ったことは重大である。わが党は原発ゼロ、消費税増税ノー、TPP参加反対など、国政上の争点を訴え、躍進目指して奮闘したい。

◆存亡かけて戦う

 <若山樹義・社民党県連代表>今の日本の政治は行方の定まらない状況下にある。民主党は駄目で、自民党も支持率が低迷。無党派層が50%を優に超え、既成政党は期待されていない。わが党は脱原発、消費税増税は許さず、国民の暮らしと命を守る。社会民主主義を飛躍させるため、党の存亡をかけて戦う決意である。

◆国民重視の政策

 <武田将一朗・みんなの党福井2区支部長>民主党がついに自己崩壊した。マニフェスト破りが招いた当然の結果。違憲状態のまま選挙戦に突入し、正しく民意が反映されるとは思えないが、自民王国福井で有権者の方々に、第三極としての国民重視の政策をしっかりと訴え、自民に戻ることがないように全力で戦い抜く。