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三重ニュース

<本誌世論調査> 比例、小差で自民が民主上回る

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 比例代表で投票する政党は、自民が23・5%、民主が21・6%と張り合っている。全国的な自民への追い風にもかかわらず、差はわずか1・9ポイントで“民主王国”の基盤の強固さがうかがえる。

 年代別で見ると、二十代を除く全ての年代で自民が民主を上回った。新党では、維新が10・9%で県内三番目。小選挙区候補者のいない公明は5・7%、未来4・6%、みんな3・4%。共産は2・2%だった。分からない・無回答が27・2%あった。

 普段の支持政党では、自民22・2%に対し、民主20・8%。支持層のうち得票を固めているのは自民、民主ともに八割程度にとどまり、残りの大半は分からない・無回答だった。新党を含む他の政党に票が流れる可能性はあり、情勢は流動的だ。

◆「消費増税」関心集める

 投票を決める際に最も重視する重要課題を聞いたところ、最も多かったのは「消費税増税に賛成か反対か」で41・8%。「脱原発の方向かどうか」が26・6%で続いた。厳しい経済情勢を反映し、家計など生活に直結することが最大の関心事となっている。

 年齢別では男性、女性とも全ての年代で消費税が一番、脱原発が二番の順は変わらない。職業別で見ると、民間企業、自営・自由業、主婦層では半数近くが消費税を重視している。一方で、農林漁業は三割以上が「TPP参加の方向かどうか」を選び、一番関心が高かった。

 比例代表の投票先別で見ると、民主と答えた人は「消費税」と「脱原発」がともに四割弱の関心を集め、判断基準が複数あることがうかがえる。増税に関して景気判断が先と強調している自民では五割近くが「消費税」を挙げた一方、「脱原発」や「集団的自衛権」は二割足らずと差が現れた。

 新党の維新では「消費税」の割合が最も高いが、関心にはばらつきが見られる。「原発即時ゼロ」の姿勢を鮮明に訴える共産の支持層は、五割近くが「脱原発」を一番の課題に挙げている。