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岐阜ニュース

県選管、投票率低下を懸念

県内の衆院選投票率の推移

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 消費税増税や原子力政策、憲法改正、環太平洋連携協定(TPP)などを争点にした衆院選は十六日、投開票を迎える。気になるのは投票率。過去二回連続で上昇しているが、今回は期日前投票が伸び悩んでいる。「政権交代」に焦点が絞られた前回(二〇〇九年)を上回るのは厳しい情勢だ。

 小選挙区制は一九九六年十月の第四十一回衆院選で導入され、これまでに五回実施された。第四十一回の県内の投票率は63・77%で、中選挙区制で最後となった第四十回(九三年)よりも10ポイント余下落した。

 以来、県内の衆院選の投票率は65%前後で推移したが、郵政民営化に争点が絞られた〇五年九月の前々回は72・31%で、小選挙区制になってから初めて70%台を突破。さらに〇九年八月の前回は73・09%まで伸びた。

 ただ、今回は投開票四日前の十二日の時点で、期日前投票と不在者投票を合わせた投票者数が八万一千人弱にとどまっている。前回同期と比べると三割ほど少ない。

 県選管は「投票は政治参加への重要な手段。一人でも多くの人に票を投じてほしい」と呼び掛けている。

 (藤沢有哉)