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岐阜ニュース

<論点の現場から>候補者編(2区) 原子力政策

 今回の衆院選で、消費税増税と並ぶ大きな争点となっている原子力政策。十日には原子力規制委員会の専門家チームが、日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)2号機の直下に活断層がある可能性が高いとの結論を公表した。

 敦賀原発は、岐阜県に最も近い原発。県が九月に発表した重大事故の際の放射性物質拡散予測では、気象条件によっては大垣市でも外部被ばく線量が年間一〇〇ミリシーベルトを超える可能性があるとされた。今回の判断によって敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなったが、エネルギー政策のあり方は選挙結果によって大きく左右されることになる。

 ■早期にゼロ

 岐阜2区の候補者の中では、高木さんと橋本さんの二人が、早い段階での脱原発を掲げている。

 高木さんは「福島では今も放射能の被害が拡大し続けている」として、原発を即時ゼロにすべきだと強調。稼働させればさせるだけ、処理方法が確立されていない使用済み核燃料が増え続けることも理由に挙げ、「猛暑を乗り切った経験から、即時ゼロは可能だ」と主張する。

 敦賀原発から三十キロ圏内に入る揖斐川町出身の橋本さんは「命を守る政治を実現しなくてはならない」との考えから、できるだけ早く「卒原発」を実現すべきだと訴える。「電力会社を国有化し、原発を買い取った上で国が廃炉にすればよい」と、原発が運転を終えた後の廃炉の道筋も描き出す。

 ■30年代にゼロ

 与党の民主党は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出しており、堀さんは「脱原発は国民的な要請」と話す。自然環境とエネルギーとの調和を強調し、「再生可能エネルギーを大々的に拡大させるとともに、電気を効率よく運ぶ次世代送電網の整備も必要」と、脱原発に伴う課題の整備を説く。

 ■総合的判断を

 エネルギー需給を見据え、安全第一を大原則とした上で「確実な電力確保を目指さなければならない」と言うのは棚橋さん。「経済成長も踏まえ、トータルな判断が必要」と強調する。規制委の判断を最優先に再稼働の可否を順次判断し、全原発について三年以内の結論を目指すべきだと訴えている。

 (山本克也)