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岐阜ニュース

期日前投票が前回同期比33%減

 衆院選の公示翌日から五日間の期日前投票の状況が十日発表され、県内では二〇〇九年の前回同期比で33%低下した。政治不信や師走の選挙など、有権者を投票から遠ざける要因が多い中、投票率は低いまま推移するのか。固定票を持たない第三極の候補は、投票率の行方に気をもむ。

 県選管によると、県内四十二市町村で五〜九日に投票を済ませたのは二万九千二百四十六人。うち四十市町村で、前回より投票者数が減り、白川町は88%の大幅減だった。前回は衆院選の期間中に町長選があったため、期日前投票の利用者が多かったとみられる。

 半減となった岐南町の選管担当者は「感覚的に、前回は若者の投票者が多かった。争点が政権交代に絞られていた影響もあるのだろう」と話す。

 逆に増加したのは、57%増の海津市と8%増の関ケ原町の二市町のみ。海津市選管は「激増の理由は不明」としているが、今回から防災無線や電子メールサービスを使った期日前投票の呼び掛けを行っているという。

 国政選挙の期日前投票は、〇四年の参院選で導入された後、選挙のたびに利用者が増加。前回衆院選では、県内の投票総数の14%強を占めている。

 投票率が低いと不利とされるのが、浮動票狙いの候補者。特に第三極の政党の候補はその傾向が強い。未来前職の秘書は「投票率が低ければ組織票がある既成政党に有利。少しでも関心を持って投票所にいってほしい」と危機感を募らせる。

 小選挙区制導入後では十二月投開票の衆院選は初めてだが、中選挙区制時には四回行われた。投票率は74・39〜80・33%で、全十八回の平均78・12%と大きな差はなかった。

(衆院選取材班)