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岐阜ニュース

過去最多21人出馬 民・自・共と「第三極」

 四日公示の衆院選で、県内では全五選挙区に過去最多の二十一人が立候補し、選挙事務所などで第一声を上げた。消費税増税や原発政策をめぐり、各政党が有権者の審判を仰ぐ選挙。民主、自民、共産の三党が全選挙区に候補を立て、1〜4区では「第三極」も加わって乱戦に。投開票は十六日に行われる。

 午前八時半、県選管への立候補届け出が始まり、前職と新人各十人、元職一人による十二日間の選挙戦が始まった。前回初めて小選挙区で議席を得た民主と、政権奪回を目指す自民の争いが軸。そんな両党に「第三極」の日本未来の党と日本維新の会のほか、共産が挑む構図だ。

 政権維持を目指す民主候補らは「児童手当拡充も政権交代したから」などと実績をアピール。ただ、党への厳しい風向きからか、個人の成果を前面に出す候補もいた。一方、自民候補らは「決められない政治が続いた」と民主政権の景気、外交政策を批判。円高是正、デフレ脱却などの経済対策に取り組むと強調した。

 未来候補らは増税反対と卒原発を掲げ、「『庶民の政党』対『貴族の政党』」などと民主、自民との違いを主張。維新候補も「数年間、民主はだらしなく、自民も足を引っ張った」と批判した。原発稼働の即時ゼロと増税反対を訴える共産候補らは、「第三極」にも矛先を向けている。

 県内の衆院選の投票率は、過去二回連続で上昇。郵政民営化が争点となった二〇〇五年九月は、前回比8・28ポイント増の72・31%。民主が政権交代を果たした〇九年八月は、さらに0・78ポイント増えて73・09%だった。

(衆院選取材班)