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岐阜ニュース

政治資金収支、大半の党で減少 県内昨年分報告書

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 県選挙管理委員会は二十六日、県内政治団体の二〇一一年の政治資金収支報告書を公開する。昨年は国政選挙が無かったため、自民党と民主党、共産党の政治資金が収支ともに減少。最多は例年通り自民で、収入が全政党の六割弱を占めた。

 報告書によると、自民の収入総額は十一億二千三百万円余で、前年に比べて三億円減収となった。県連が隔年で開く政治資金パーティーが無かったことなどが原因。民主も参院選があった前年と比べて個人献金や企業・団体献金が落ち込み、収入を六千万円減らした。

 一方、公明党の収入総額は、前年の一・五倍の一億二千百六十四万円だった。県議選と十七の市町村議選などがあった昨年春の統一地方選で、党本部などからの交付金が大幅に増えたためという。

 政治資金報告書を県選管に提出したのは、県内の千四百九十八団体(政党二百四団体、その他千二百九十四団体)のうち、千四百四十八団体。昨年一年間だけの収入は、計十八億四千二百五万円余で前年比19%減。一昨年までの繰越金を合わせても三十三億九千八百万円で、前年比10%減だった。

 県庁内の県選管で、報告書の原本を閲覧できる。

(斎藤雄介)