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岐阜ニュース

衆院選へ政党、政治団体の談話 

 県内の政党、政治団体の代表は十六日、衆院選に向けて談話を発表した。

 民主県連の柴橋正直代表は、マニフェスト(政権公約)違反への批判を意識してか「政権交代後、初めて分かったことがたくさんあった。心から反省すべきは反省する」と謝罪。「年金・医療・介護の立て直し、教育や子育てなど人への投資、格差の是正を実現する」とあらためて約束した。

 自民県連の古屋圭司会長は「この三年間でガタガタになった日本を再興するため、全力を尽くす。デフレからの脱却と経済再生、教育再生、社会保障と財政健全化などへの対応を堂々と訴える」と誓った。さらに「県内全選挙区での勝利と政権奪取」と目標に掲げた。

 生活県総支部連合会の笠原多見子代表は「国民の怒りは頂点に達している。このままでは国民の生活が破壊される」と主張。「原発ゼロ、消費税増税反対、地域主権を政策の柱にする」と述べた。

 公明県本部の岩花正樹代表は「内政、外交で失政を繰り返してきた民主党政権を糾弾する。日本再建に向けた実現可能な具体策を掲げ、実のある政策論争をしたい」と語った。

 共産県委員会・松岡清委員長は「日本の進路が問われる歴史的選挙。改革のビジョンを全有権者に届ける」、社民県連の森広茂代表は「消費税増税をはじめ不公平税制の改正、原発を認めない法制度の確立を政策とする」と表明。減税日本の地方組織・減税ギフの岸上あおい代表は「反増税、反原発、地方分権の確立に向け、第三極の大同団結で既成政党と戦う」と誓った。