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愛知ニュース

有権者が聞く<6区>(中) 女性の仕事、子育て支援

子どもたちを遊ばせる母親ら。仕事と育児を両立できる環境が必要だ=春日井市勝川町の子育て子育ち総合支援館で

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 女性は、自分の両親を頼れず、子どもを保育園に入れられないと働けない。一時保育などに預けて共働きをすると給料の半分が保育費に消える。女性が仕事と育児の両立をできなければ、少子化の解消も経済成長もできないのでは。=春日井市旭町、子育て支援団体あんじゅ代表 内田朋代さん(31)

◆丹羽秀樹さん(39)自前 「特区」で待機児童解消

 二児の父親です。待機児童解消や女性の社会進出のため、地域に適応した子育ての環境整備を進めます。

 保育園や幼稚園の定数は、それぞれの役割を再考し、条件付きで現行の制度を見直す必要性を感じます。日本全体を画一的に見るのではなく、待機児童に慢性的に悩む地域は、実情に応じて「子育て特区」とするなど、機動的な対応を取れるようにします。税収を上げ、国として支援ができるように経済を再生します。

◆天野正基さん(42)民新 「子ども・家庭省」設置も

 政権交代後、保育サービスの定員を全国で十一万人増やし、子どもを預けて安心して働けるようにしました。

 子育て支援の予算を増額し、現物給付のほかに、保育所や放課後児童クラブなどの整備、保護者と地域の実情に合わせた質の高い幼児教育・保育などを実現し、育児と仕事の両立を図ります。総合的な子ども・子育て支援を実施するため、各省庁の縦割りを廃止した「子ども・家庭省(仮称)」の設置も検討しています。

◆水野智彦さん(56)未前 企業にも協力を求める

 日本の保育所は、働く母親の多様なニーズを受け止めきれていないと感じています。夜間保育や休日の預かりが充実できるよう、保育所の増設を進めなければなりません。生まれてすぐに子どもを預けられる国営の保育所を設けることも考えられると思います。企業の規模に合わせて、会社内に福利厚生の一環として、保育所の運営を義務付けていくなど企業にも協力してもらうよう働き掛けます。中小企業には支援を行います。

◆柳沢けさ美さん(62)共新 ゆとり持たせた労働に

 子どもは社会の宝です。どんな子でも丸ごと面倒を見ることができるよう、自治体の政策を変えます。

 保育所と保育士の数を増やせば、夜遅くや休日も預かってほしい母親たちの希望に沿うことができます。高すぎる保育料の負担を軽くし、子育てしやすい社会を目指します。女性の働き方に、ゆとりを持たせることも大切です。例えば、長時間労働、夜間や休日出勤をやめ、単身赴任などの制限を企業に求めます。

(届け出順)