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愛知ニュース

有権者が聞く<6区>(上) 雇用対策

仕事を求めて相談する男性。厳しい雇用状況が続く=春日井市のハローワーク春日井で

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 先行きの見えない不安が日本を覆っている。若者の就職難と非正規雇用の拡大、女性の社会進出を阻む壁と少子化、行き詰まる財政・社会保障…。有権者の切実な問い掛けに、愛知6区(春日井、犬山、小牧市)の候補者たちはどう答えるのか。三回にわけて紹介する。(届け出順)

 就職活動を始めたが、非正規雇用が増える中、大学を卒業しても就職できるのか不安。正社員になって、収入が安定してこそ家庭を築いて、子どもも育てられる。衆院選では、若者に対する政策の印象が薄い。若者の雇用対策への考えは?=春日井市出川町、中部大3年 今井直哉さん(20)

◆丹羽秀樹さん(39)自前 産業投資し雇用促進

 バブル崩壊後の一九九五年に就職活動をしましたが、今の若者の方が大変。就職先があり、若者が夢と希望を持って挑戦できる社会をつくります。

 成長戦略を考えた産業投資を進め、雇用促進を図ります。循環型社会を目指すエネルギーと環境の分野は魅力があり、介護、医療、農業の現場では担い手が求められています。防災拠点を整備する「防災ニューディール」を実現し、地元業者に参加してもらうことで地域を活性化します。

◆天野正基さん(42)民新 職業訓練制度を充実

 安定した社会は安定した生活から。世の中を支えるのは若い力です。若年者向け就業支援として「個別就労支援計画」を利用したカウンセリングや、民間企業での就労支援を続け、やりがいある仕事につけるよう職業訓練制度の充実や正規雇用の促進を図ります。

 結婚・出産後も仕事を続けられる「ワークライフバランス」のとれた生活、社会全体で子育てを支援する環境整備を通じて、働くことを軸とする安心社会の実現を目指します。

◆水野智彦さん(56)未前 法整備や優遇措置も

 労働派遣法の成立以来、非正規社員が増え、雇用の形態が変わってしまいました。企業の規模や業種に合わせて、正規社員の割合を八割以上にするなど法で定めることが必要です。率先して正規社員を雇う企業には減税などの優遇措置をしてもいいのでは。

 企業の内部留保は二百六十兆円ともいわれます。これを活用し非正規社員を正規社員として雇うようにします。そのためには円高、デフレの解消、景気の回復が大前提です。

◆柳沢けさ美さん(62)共新 最低賃金を引き上げ

 労働派遣法の成立で非正規社員が増えました。この法律を抜本的に改正しなければ、正社員として働くことが当たり前の社会にはなりません。企業に正社員の雇用を義務づけ、最低賃金を時給千円以上に引き上げるなどの対策を求めます。

 企業の九割を占める中小企業は雇用の担い手。経営支援のための予算を増額し、新規採用枠を増やします。大企業による労働力の「買いたたき」などをやめるようにし、中小企業を元気にします。