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富山ニュース

アベノミクス景気回復した? 「実感」1割満たず

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「経済対策」6割超が重視

 有権者は「アベノミクス」に景気回復を実感できず−。本紙が実施した衆院選の序盤情勢の県内調査では、安倍政権の経済政策・アベノミクスにより、生活が「良くなった」「やや良くなった」と回答した人の割合が一割に満たず、有権者が恩恵を受けていない状況が浮かび上がった。投票先を選ぶ際には、六割超が「経済対策」を重視すると答えており、景気回復を期待する声が高いことがうかがわれる。(衆院選取材班)

 アベノミクスによる生活の変化の認識では、より良くなったと回答した人はわずか8・4%。恩恵を受けているとされる大都市と比べ、地方まで効果が波及していない実態が浮かぶ。「変わらない」と答えた人が六割を占めた。

 年代別では二十〜四十代と、六十代以上で「やや悪くなった」「悪くなった」と回答した割合が約三割おり、若年者と高齢者にアベノミクスへの不満を抱く層がいることが読み取れる。

 職業別では、より悪くなったと回答した人が「自営・自由業」で四割、「アルバイト」「無職」で三割を占めた。

 また、「政治とカネ」「特定秘密保護法」など九つから、投票先を選ぶ判断材料として重視するものを二つ選んでもらった結果、「経済政策」が六割でトップ。経済政策を重視する人のうち、六割が比例代表の投票先を自民にすると回答した。

 判断材料では「福祉や社会保障」が四割弱、「地方活性化」が二割で続いた。「原発政策」と「集団的自衛権行使など憲法への姿勢」への関心もうかがえた。