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富山ニュース

県内各党 臨戦モード アベノミクス問う なぜ今解散? 原発再稼働は?

 消費税再増税の見送りを決め、安倍晋三首相がみずからの経済政策への是非を問うとして決断した二十一日の衆院解散。各党県内組織は「経済成長にはアベノミクスしかない」「解散は国民の思いとかけ離れている」などと思惑を交錯させながら、十二月二日公示、十四日投開票の衆院選に向けて走りだした。(衆院選取材班)

 「安倍首相は再増税を先延ばししてでも経済成長を実現させたいと決断された」と解散に理解を示したのは、自民党県連の山辺美嗣幹事長。「経済成長にはアベノミクスしかない。その正否を国民に問う選挙だ」と強調した。

 公明党県本部の吉田勉代表も「来年度の予算編成に影響のないように考えての解散なのでは」と同調。アベノミクスと自公政権の評価が争点とし「軽減税率の導入などで県民の信を問いたい」と意気込んだ。

 一方の野党からは否定的な意見が相次ぎ、対決姿勢を強めた。民主党県連の山上正隆幹事長は、まだ任期が二年残っていたことに「なぜ今解散するのか。国民の思いとはかけ離れている」と指摘。「政治と金の問題や、経済失政を隠すための選挙だ」と切り捨てた。

 二十二日に設立する維新の党県総支部で、総支部長に就く予定の柴田巧参院議員は「景気後退期なのに、八百億円の税金を使ってまで解散するのは無駄遣いとしか言えない」と主張。「首相が隠蔽(いんぺい)しようとするアベノミクスの是非が最大の争点だ」と述べた。

 社民党県連の柴義治幹事長も「大義のない解散で税金の無駄遣いだ」と口をそろえる。アベノミクスの是非だけが注目されている点に、「集団的自衛権や原発再稼働の問題もあるのに触れられていない。もし再び自民政権になったら、危険な国になってしまう」と危機感を強めた。

 共産党県委員会の上田俊彦委員長は、「国民には政治を変えるチャンス、という大義もある」と選挙戦を見据えた。消費税増税を争点に掲げ、「自共対決に勝利して、国民の思いとは真逆の政策を続けてきた安倍内閣の暴走をストップしたい」と力を込めた。