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静岡ニュース

有権者 暮らし託した 

 明日の暮らしにつながる一票を託す先は−。十四日の衆院選投開票を前に、静岡県内の有権者からは、投票先を見定める決め手について、景気対策をはじめ、女性が働きやすい環境づくり、社会保障の充実など、さまざまな声が寄せられた。

 「経済が好転しなければ何も始まらない」。浜松市南区の男性会社員(52)は景気対策に期待した。少子高齢化で社会保障費が増え続ける中で、「理想論だけでは国のかじ取りは任せられない」ときっぱり。沼津市の建設業の男性(61)も「重要なのは経済問題」とし、アベノミクスの継続を求めた。

 磐田市の障害者施設指導員、鈴木英理さん(30)は、福祉政策を重視し、「女性や障害者の働く場が広がれば景気回復につながるはず」と話した。消費税増税をポイントに挙げた島田市の食肉製品製造業の岩堀ひとみさん(58)は「中止してほしいが、一年半でも先送りは助かる」。ただ、増え続ける社会保障費に目を向け「税金を有効に使ってくれそうな政党や候補者を選びたい」と語った。

 静岡市葵区の主婦(33)は「平和を訴える活動を地道に続けている候補者に投票する」と、集団的自衛権の行使容認と原発再稼働に反対する。一方、浜松市浜北区の会社員神田理さん(41)は「(原発が止まったままだと)電気代は高くなり、生活水準を下げなければならなくなる。厳しい現実も有権者に伝えられる候補者に入れたい」と話した。

 中区の静岡文化芸術大三年、木下裕香子さん(21)は、選挙権を得て初の国政選挙。集団的自衛権の行使容認の閣議決定は拙速すぎたと疑問を示し、「与党が一人勝ちするのは強引な政治につながると思うので、対抗できる野党を見極めたい」と話した。

(衆院選取材班)