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静岡ニュース

各党、戦い終え談話

 県内各党は十三日、十二日間の衆院選の選挙戦を終え、談話を発表した。

◆自民党県連・大石哲司幹事長

 株価の上昇、雇用創出百万人などアベノミクス効果は顕著だ。地方への波及はいまいちという声に対しては、政府の進める地方創生策と相まって自民党に任せてもらえれば、必ず活気ある地域づくりをすると約束した。アベノミクスは政治経済外交を包含する壮大な日本再生構想であることを主張して有権者の理解を得たものと思う。

◆民主党県連・岡本護幹事長

 理解しがたい選挙だが、チャンスと捉え、次のことを訴えた。アベノミクスによる円安は家計を圧迫し経済を減速させた。雇用拡大というが非正規労働者を増やした。身を切る改革は進展していない。だから、民主党の掲げる政策が必要。子育て支援、正規労働者の増大、社会保障の充実、人への投資などを強く訴えた。良識ある判断を仰ぎたい。

◆維新の党県総支部・望月飛竜事務局長

 維新の党は、特定の業界・団体に依存するのではなく、真に国民一人一人の目線に立った政策を訴えた。議員定数と報酬の削減を実行することは、実のある改革の始まりである。今後も維新の党県総支部は、すべての年代の声を真摯(しんし)に聞き、若年層も政治に関心を持っていただける文化を構築していきたい。

◆公明党県本部・大口善徳代表

 東海ブロック三議席の奪還を目指して全力で戦い抜いた。街頭などでは、連立政権での公明党の数多くの実績や、軽減税率の導入の訴えに手応えがあり、政権内で果たす公明党の役割に期待が高まっている。今後、地方、中小企業、家計での景気回復を実感できるよう、道半ばのデフレ脱却・経済再生に全力を注いでいきたい。

◆共産党県委員会・山村糸子委員長

 「安倍政権は怖い」「政治の流れを変えたい」の声が広がる中、消費税10%はきっぱり反対、アベノミクスから国民の暮らし・雇用を守る道へ、集団的自衛権でなく憲法九条で北東アジア諸国の連帯への転換を訴えて「自共対決」選挙をたたかった。浜岡原発再稼働反対を貫き通す共産党議員を静岡から国会への訴えに確かな手応えを感じた。

◆社民党県連・橋本勝六代表

 東海ブロック代表の若い候補者の議席獲得に全力を挙げた。円安による物価高騰で、国民生活や中小企業経営が悪化し、格差が拡大した。大企業や一部の株主だけが恩恵を受けるアベノミクスと、戦争ができる国への道を止めることが今回の選挙だ。社民党は、平和・福祉の拡充、憲法擁護、浜岡原発再稼働NOを訴えた。