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静岡ニュース

4小選挙区調査 ねじれる反原発票

◆再稼働反対58% 半数「自民に投票」

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 中日新聞社が衆院選小選挙区の静岡1、3、7、8区の有権者を対象に実施した世論調査で、原発の再稼働について賛否を聞いたところ、反対の回答が58%と、賛成の28%の二倍超に達した。一方で、反対とした人の半数近くが、自民党の候補者に投票すると回答。脱原発を目指す民主党や共産党など野党候補が、反原発票を十分に取り込めず、有権者の原発政策に対する是非と投票行動に「ねじれ」が生じていることが分かった。

 原発政策をめぐっては、自民は原発を重要な基幹電源と位置付けて再稼働を容認。これに対し、民主は「二〇三〇年代の原発ゼロ」、維新の党は「原発依存からの脱却」、共産は「即時原発ゼロ」を掲げている。

 原発再稼働の賛否は、反対と答えた人が1、3、7、8の四区すべてで過半数に達した。半面、賛成、反対ともに、四区すべてで自民候補の支持が野党候補を上回った。

 二〇一二年の前回選と比べて原発政策をめぐる候補者の論戦は少なく、有権者が原発以外の理由で、今回の投票先を選ぶ傾向があることもうかがわれた。

◆投票先動向 自民集中 民、維は微増

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 小選挙区の投票先を「決めている」と答えた人の割合は序盤に比べて増加した。投票先は自民党に集中する傾向が見られ、民主党、維新の党は微増したものの、大きく引き離されている。

 投票先を「決めている」「だいたい決めている」を合わせると、小選挙区、比例代表とも六割程度となった。

 「まだ決めていない」とした人は、小選挙区で序盤調査に比べ約10ポイント減の38%台へと減少。一方、比例代表は2ポイント弱増えて約43%に微増した。

 比例代表の投票先を決めていない人に「いま投票するなら」とあえて聞き、決めている人の回答と合わせると、投票先は自民が38・2%。序盤から5・2ポイント減となったが、依然として四割弱の支持を集めている。民主14・4%、維新10・3%、公明6・5%、共産4・8%の順で続いた。

◆秘密保護法 20代除く全年代 反対が賛成超え

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 十日施行の特定秘密保護法については、「反対」の回答が37.8%で、「賛成」の27.4%を上回った。年齢別では二十代を除くすべての年代で反対が賛成より多かった。男性は反対が49.2%で、賛成の29.9%を大きく上回る一方、女性は反対26.8%、賛成25.1%で差は小さかった。

 ただ、与野党の支持別に回答を見ると、自民党、公明党の与党を支持する人では賛成が41.8%、反対が27.3%で、賛成が優勢だった。野党支持層では賛成が21.4%、反対55.1%で、反対が過半数を占めた。

 比例代表の投票先を決めた人のうち、秘密保護法に反対する回答者に、投票先を尋ねると、民主党が26.6%と最も多く、維新の党が15.9%、共産党が10.4%だった。半面、自民も19.7%、公明も7.3%あり、反対の立場でも与党を選ぶ人は少なくなかった。

 賛成の回答者では、自民が64.1%を占め、維新7.6%、公明と次世代の党が、ともに7.2%で続いた。

 候補者や政党の特定秘密保護法への考えを投票の参考にするか尋ねると、「大いに参考にする」、「ある程度参考にする」が合わせて46.5%。「あまり参考にしない」「参考にしない」が合わせて46.2%で、拮抗(きっこう)した。