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静岡ニュース

序盤情勢 自民、5選挙区でリード 民主は2選挙区優勢

 中日新聞社は三日、第四十七回衆院選(十四日投開票)について、共同通信社と合同で行った電話世論調査に、独自取材を加味して序盤情勢を分析した。静岡県内では八小選挙区のうち、五選挙区で自民党、二選挙区で民主党が優勢となり、一選挙区は自民党と民主党が接戦となっている。ただ、小選挙区で五割、比例代表で四割が投票先をまだ決めておらず、投開票日まで情勢が変わる可能性がある。

 自民党は二年前の前回選で圧勝した勢いはやや衰えているが、有利に戦いを進めている。民主党は牙城の5、6区で優勢で、4区で自民党と激しく競り合っている。1、8区に擁立した維新の党は支持政党を持たない層への浸透が鍵となる。

◆半数が投票先未定

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 支持政党は自民党が一位で36・4%、二位の民主党は16・1%。三位の維新の党は7・1%で、前回選で民主党に2・7ポイント差までに迫った勢いを失っている。共産党が4・1%、公明党が3・6%、生活の党が0・7%、社民党が0・6%、次世代の党が0・1%と続き、支持政党を持たない層が15・8%、分からない、無回答が10・1%だった。

 比例代表の投票先は自民党が七選挙区、民主党が一選挙区で一位となった。前回は自民党が全選挙区で一位だったが、民主党がやや盛り返した。民主党は「投票先を決めている」と答えた人のうち七選挙区で二位で、維新の党は三選挙区で三位だった。

 一方で「決めていない」という人に重ねて投票先を聞くと、維新の党が四選挙区で二位となった。維新の党が一定程度、態度未定の有権者の受け皿として浸透していることが分かった。

 衆院選への関心は「大いにある」と「ある程度ある」の合計は66・4%で、前回衆院選公示前調査より13・2ポイント下がった。

◆景気好転感じぬ 9割

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 静岡県内の有権者が投票の際に重視する政治課題を九項目から二つ選んでもらったところ、重視すべき課題は「経済政策」が57・2%で最多だった。主要政党の支持層、支持政党を持たない層で経済政策を重視する回答が最多となり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を多くの国民が実感していない実態が浮かび上がった。

 「アベノミクスで生活が良くなった・やや良くなった」と回答したのは全体の5・9%、「変わらない」が59・6%と最も多く、「やや悪くなった・悪くなった」は32・8%、「分からない」が1・7%。アベノミクスによる経済効果が大半の国民に行き渡っておらず、適切な経済政策を求める意見が圧倒的になったとみられる。

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 経済政策を重視すると回答したのは自民支持層で70・4%、民主支持層で48・6%、維新支持層で41・6%、公明支持層で62・0%、支持政党を持たない層で55・7%で、いずれも最多だった。

 経済政策に次いで重視する課題は「福祉や社会保障」が35・9%、「原発政策」が21・2%、「集団的自衛権行使など憲法への姿勢」が18・4%、「地方活性化」が17・0%だった。原発政策では中部電力浜岡原発(御前崎市)が立地する3区で26・3%と平均よりも関心が高く、有権者の投票行動が注目される。御前崎市と離れているが6区でも28・8%と重視する意見が多かった。

 【調査の方法】序盤情勢は共同通信社と本紙を含む加盟社が行った電話世論調査結果と本紙独自の取材結果を総合して判断した。

 電話調査は二〜三日の二日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは十五万二千百八十五件で、このうち十二万一千七百六十二人から回答を得た。