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滋賀ニュース

ネット発信、感触手探り 動画配信やFBで陣営「距離縮めたい」

 昨年の参院選で解禁されたインターネットでの選挙運動。衆院選では今回が初めてとなり、県内十三候補も自身の政策や活動の様子を知ってもらおうとホームページ(HP)などの更新に余念がない。

 七日昼、ある元職は、交流サイト「フェイスブック」(FB)の自身のページに寄せられたコメントに返信する様子を、動画配信サービスで生中継した。有権者との距離を縮める狙いだ。

 「寒さ厳しいですが、われわれの生活はもっと厳しい。この状況を変えるためにも勝利して下さい」という応援コメントに「都会の金持ちだけが国民ではないことを国会で訴えさせていただきます」などと返信。十五分間に八つのコメントに答えた元職は「直接話したり、会ったりできない人とやりとりできるからもっと利活用できるといい」と笑顔を見せた。

 動画配信サービスは多くの候補が活用。個人演説会や応援弁士と有権者に訴えて回る様子などを中継し、足を運べない人に顔を売る。ある新人の陣営関係者は「あまり投票に行かない若い層と選挙の距離を縮めたい。窓口は広い方が良い」と言う。

 メールでの選挙運動は禁止されているため、各陣営は有権者に候補者のHPなどを閲覧してもらえるよう別の策を練る。ネット上の別のHPに党支部の広告を出して候補者のHPに誘導できるようにしたり、有権者に配布するチラシにQRコードを貼り付けたりとあの手この手の工夫が見られる。

 一方でネットの効果を疑問視する声も。一日三回ほど、FBで写真とともに遊説や演説会の様子、日程を伝えているある前職。陣営関係者は「午後九時〜十時の投稿は特によく見られているみたいだ」と分析するが「『いいね』を押してしてくれても身内ばかりかもしれない。感触は分からない」と首をひねる。

 このほか「事務所スタッフの作業量を考えると、一つ一つに返信するのは難しい」として有権者が感想などを書き込んだりするコーナーをHPに設けなかったり、「突然の解散でネット選挙担当者を用意できない」と秘書だけで更新をしていたりする例も。準備不足の陣営も少なくないようだ。

 ある前職は「今回は完全にこちら側からの一方通行。うまい双方向のやり方も少しずつ模索したい」と運用の難しさを口にした。

 (衆院選取材班)