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滋賀ニュース

アベノミクス実感1割 本紙調査、半数「経済政策」を重視

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 十四日投開票の衆院選で、中日新聞社が実施した世論調査によると、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスによる生活の変化について「やや」も含めて「良くなった」と答えたのは一割程度だった。

 「変わらない」が最も多く57%。「やや」も含め「悪くなった」が三割強で、年齢別に見ると二十代では「良くなった」はいなかった。

 県内の有権者が投票の際に最も重視する課題(二項目選択)としては「経済政策」が50・4%と最多。以下、「福祉や社会保障」39・7%、「原発政策」23・5%、「憲法への姿勢」23・4%、「地方活性化」15・1%など。

 経済政策は四十〜六十代、福祉や社会保障は二十〜三十代の関心が高かった。原発政策は世代間の関心の差が小さかった。

 調査は十一月三十日〜十二月二日に無作為に電話をかけた県内有権者二千八百四十八人のうち、千二百二十七人から回答を得た。

 (衆院選取材班)