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滋賀ニュース

民主県連が公約発表 子育て、企業支援など柱に

 衆院選に向け民主県連は一日、県版のマニフェスト(政権公約)を発表した。

 日本一の子育て環境整備、中小企業の応援と農林水産業の振興、仮称・琵琶湖総合保全法の成立−などが柱。今江政彦県連幹事長は「チームしがとともに、知事選での流れを国政選挙につなげたい」と意欲を示し「今回の選挙で滋賀がどう変わるかを示す」と作成の意図を話した。

 こうした動きに、自民県連の小寺裕雄政調会長は「支持を広げるために言うのも良いが、どこまで財源の裏付けができているのか。過度なリップサービスはするべきではない」とくぎを刺す。

 共産県委員会の奥谷和美委員長は「民主は国政で対案がないので地域政策を出したのでは」と指摘した。

◆選挙人名簿登録者 前回比2819人増の112万1008人 

 県選管は一日、同日現在の選挙人名簿登録者数を百十二万一千八人と発表した。二〇一二年の前回衆院選前の登録者数より二千八百十九人増えた。

 男性五十四万六千三百四人、女性五十七万四千七百四人だった。選挙区別では1区が三十一万六千百九十七人、2区が二十六万二千百六十二人、3区が二十五万三千三百六十八人、4区が二十八万九千二百八十一人。1、3区が前回より増え、2、4区は減少した。

 市町別では大津市が二十七万三千四百二十四人で最多、豊郷町が五千八百二十九人で最少だった。

 (山内晴信)