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<岐路 安倍政治2年を問う>(中) 変わる「平和」の姿

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 衆院解散直前の週末、東京都内の公園で市民イベントが開かれた。「今だからLove&Peace」。音楽やアートを通じ、平和について考える催しだ。

 企画した中野区の松井奈穂さん(60)が最も問いたかったのは「憲法」や「集団的自衛権」。しかし、チラシに書くことはできなかった。「憲法の大切さを訴えると政治的な催しとみなされ、公共の施設を使わせてもらえなくなる。いつからこんなに物を言いづらい世の中になったのか」。息苦しさにため息をつく。

 父母から、学徒出陣や疎開の戦争体験を聞いて育った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認に対しては「子や孫を戦場に送ることになる」と、首相官邸前での抗議行動に参加した。「おかしいことには、ノーと言い続けなくては」

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 「私は、私の愛する国を『積極的平和主義』の国にしようと決意している」

 二〇一三年九月、安倍晋三首相は外遊先のニューヨークでの講演で、こう宣言した。

 この二カ月前の参院選を経て、与党は衆参両院で過半数を獲得しており、首相は一連の安全保障政策に着手。米国の組織をモデルとした国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法や、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法を成立させた。集団的自衛権行使容認も、改憲手続きを踏まずに解釈変更で閣議決定。松井さんが感じる息苦しさは、こうした政策の積み重ねと無関係ではない。

 積極的平和主義について、首相は「米国などと手を携え、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」ことと説明。軍事的な「貢献」の拡大を意味しており、日本が戦後、憲法に基づいて貫いてきた平和主義とは異質なものだ。

 日本は戦後六十九年間、海外の戦闘で一発の銃弾も撃たず、他国民を含めて一人の死者も出してこなかった。自衛隊の海外派遣は近年拡大してきたが、イラク戦争でも人道復興支援の名目だった。

 積極的平和主義の象徴ともいえる集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていなくても、他国を守るために武力を使える権利。閣議決定では、他国軍への支援の要件も緩和しており、今後これらの具体的な法整備が進められようとしている。

 柳沢協二元内閣官房副長官補は「(集団的自衛権行使は)他国の戦争、内戦への不介入という日本の原則を放棄するもので、『平和国家日本』のブランドを毀損(きそん)する」と懸念。「平和」の意味が変わろうとしている。

(安藤恭子、金杉貴雄)

◆安保・憲法 各党の立場の違い鮮明

 集団的自衛権行使や改憲をめぐり、主要政党の立場は大きく分かれている。

 政府は七月、憲法解釈の変更による行使容認を閣議決定。自民党は衆院選で「日米同盟を基軸とした揺るぎない安保政策で、国民の生命と国益を守り抜く」と理解を求める。実際に行使できるようにするための安保法制も「速やかに整備する」と訴える。

 公明党は、閣議決定に先立つ自民との協議の結果、限定的な内容にしたと主張。衆院選でも「憲法の考え方は今後も変えない」(山口那津男代表)と説明していく構えだ。また、憲法には環境権などの条文を追加する立場だ。

 野党の立ち位置はさまざまだ。

 次世代の党は「憲法解釈の適正化」を掲げ、集団的自衛権の行使容認に積極的。行使要件を明確化する安保法制整備も訴えている。

 太陽の党は「行使できるようにするのは当然」との立場で、現行憲法を廃棄しての自主憲法制定を訴える。地域政党の減税日本も行使できるようにするとの立場で、憲法には「専守防衛の精神で自衛隊の存在を明記する」と訴えている。

 民主党は、安倍政権による集団的自衛権行使容認について「やるなら改憲手続きを踏まなければならない。閣議決定は限界を超えている」(枝野幸男幹事長)と批判。ただ、集団的自衛権の限定容認を主張する所属議員もいる。

 維新の党は、集団的自衛権に関して「日本の存立が脅かされている場合、現行憲法下で可能な自衛権行使」を公約に掲げる。道州制や首相公選制を憲法に明記するなど、統治機構改革のための改憲を前面に出している。

 生活の党も、憲法解釈変更による行使容認には反対。憲法には、国連平和維持活動(PKO)に関する規定を設けるよう主張している。

 共産党は行使容認には明確に反対。「海外で戦争する国」からの転換を主張する。社民党も、政府の閣議決定について「平和憲法の意義を根本から否定する暴挙」と批判し、衆院選で国民に信を問うとしている。

(中根政人)

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