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長野ニュース

投票は経済政策を重視 暮らし直結の課題が軸

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 世論調査では投票の際に重視する課題を二つ挙げてもらった。半数を超える52・6%の人が選んだ「経済政策」が最も多く、続いて38・8%の人が「福祉や社会保障」を選んでいる。有権者が、暮らしに直結する課題を軸に候補者を見極めている実態が浮かんだ。

 集団的自衛権の行使など「憲法への姿勢」は21・2%、「地方活性化」が19・3%、「原発政策」は15・4%だった。相次ぐ閣僚の辞任の引き金となった「政治とカネ」は13%だった。

 支持政党別で見ると、経済政策を選んだ有権者が最も多かったのは自民、民主、維新、公明、次世代、生活の支持者。共産と社民の支持者は憲法への姿勢を選んだ人が最も多かった。支持政党を持たない層の半数近くが経済政策を挙げ、四割近くが福祉や社会保障を選んだ。

 また、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で生活はどう変わったか尋ねたところ、59%が「変わらない」と答えた。「良くなった」「やや良くなった」を合わせても、6・8%に留まった。