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長野ニュース

<第一声> 3区

 上から届け出順。

◆木内均さん(50)自前 地方を再度活性化

 景気回復、この道しかない。アベノミクスの継続と地方創生を選挙戦を通じて訴えたい。

 地方創生は待ったなしだ。全国の市町村の半分が、二〇四〇年には消滅すると言われる。ふるさとを私たちの代でなくす訳にはいかない。地方創生法などにより枠組みはできた。地方を再度活性化する先頭に与党自民党は立っていく。

 与党議員でないと、解決できない課題がある。道路事情など地域の願いを実現させるために国政へ送り出してほしい。

◆唐沢千晶さん(44)共新 消費増税を中止に

 アベノミクスは完全に破綻し、労働者の賃金や年金は下がり続けている。景気後退の原因となる消費増税を中止し、大企業、富裕層にそれ相応の負担をしてもらうことで、財源は確保できる。

 集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、基地問題、消費増税、これら全部を進めるのか、ここで止めるのかが争点となる。みんな今の生活に苦しんで政治に怒っている。必死で生きている人たちに光の当たらない政治でいいのか。必ずこの声をまっすぐ届けたい。

◆井出庸生さん(37)維前 未来の道は地方に

 信州に来て約五年。これまでの活動を評価していただく機会になる。今回の選挙では有権者に意思表明していただきたい。子どもや孫が大きくなった時に、良い社会であってほしいと願う思いを私に懸けてほしい。政党を動かし、国政を変える政治家になるためにも、小選挙区で勝ちたい。

 増税の先延ばしの間に税金の使い方を見直す。安全保障は、もっと現実的な議論をしていく。安倍首相は「この道しかない」と言うが、未来への道は地方にあると思っている。

◆寺島義幸さん(61)民前 暮らし元気づける

 アベノミクスは副作用が強すぎた。大企業や投資家は恩恵を受けたが、中小企業や暮らしへの配慮が欠け地方は困っている。暮らしを元気づけることを最優先にする政治を取り戻す。

 環太平洋連携協定(TPP)や原発再稼働など重要案件がひしめいている。それにふたをし国民からの信を頂こうとする安倍政権の手法を問う戦いにする。

 羽田孜元首相の秘書として、県議として地域と真正面から向き合ってきた。地方の思いや地域の痛みを国政に届けたい。