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長野ニュース

<第一声> 2区

 上から届け出順。

◆務台俊介さん(58)自前 地元経済を底堅く

 争点は、いかに地域経済を元気にするかの一点。安倍首相は消費税の増税時期を二年半後に延期する決断をした。その間に「地域創生」を進め、地元経済を底堅いものにできるか。私たちの責任が問われている。

 私は、長野の潜在的可能性を引き出す「ローカルアベノミクス」を進める。地域の課題は若者が都市に出て戻ってこず、必ずしも幸せになっていないこと。そんな社会構造を転換する改革こそが取り組む課題だ。若者が地方で志を遂げられるようにしたい。

◆百瀬智之さん(31)維前 地方の生活改善を

 この二年間は「政権は変わったが、なかなか暮らしがよくなってこない」という声が圧倒的に多い。政府は景気が良くなってきて、これからだと言っているが、待っている余裕はない。

 雇用の内実は非正規の割合が増え、正規が減っている。賃金も、サラリーマン世帯の実収入は一年間ずっと下がってきている。今の政権はまず都会をよくし、地方に及ぼすとの発想ありき。そうではなく、われわれの地域でもできるところはたくさんあり、伸ばしていく。それを訴えていく。

◆下条みつさん(58)民元 安倍政権に「ノー」

 アベノミクスは、地元と働いている仲間たちに何も恩恵がこない。東京の一部の大企業が大もうけをし、なぜ被災地や年金で困っている人たち、働く人たちに温かい手が回らないのか。

 怖いのは集団的自衛権。戦争に手を出してはいけない。犠牲になるのは皆さんのお子さんやお孫さん。安倍さんは聞く耳を持たない。投票率が落ちれば落ちるほど、安倍さんに批判票は入らない。今こそ、皆さんが税金の使い道を決めるとき。安倍政権に「ノー」と言おうじゃありませんか。

◆清沢達也さん(40)共新 原発ゼロの日本に

 国民の声を無視して暴走を続ける安倍政権に審判を下す選挙だ。アベノミクスで株価が上がった、雇用が増えたと現実とかけ離れた数字を並べるが、皆さんの実感は違うのではないか。

 弱い者いじめの消費税増税は先送りではなく、きっちり中止させる。大企業にその経済力に見合った法人税を払ってもらえば、社会保障を充実できる。

 集団的自衛権、原発再稼働の問題も争点だ。戦争ができる国づくりをストップさせ、原発ゼロの日本を一緒に実現していこう。