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長野ニュース

師走衆院選へ奔走 5小選挙区18人が準備

 安倍晋三首相が二十一日の衆院解散を表明したことを受け、県内の政党関係者や立候補を予定する陣営は来月二日の衆院選の公示に向け走り出した。県内五つの小選挙区に十八人が立候補する準備を進めており、師走の総選挙に各陣営とも態勢の整備を急いでいる。

 「解散が事実になった以上、全議員が当選するよう二年間の成果を訴えるしかない」。自民県連の萩原清政調会長は力を込める。現職五人が準備しており、県連は週末に選挙に向けた会議を開く。

 ある自民現職は解散はないと見込んで十二月に国政報告会を予定していたが、急きょ中止して選挙準備を始めた。週末に選挙事務所を開く。陣営幹部は「企業、団体を回りたいが時間がない。できる範囲でやるしかない」と短期決戦に備える。

 野党側は、首相の解散表明を「大義がない」と問題視する。

 民主県連の倉田竜彦幹事長は「増税は景気判断で先送りできるはず。内閣を延命するための党利党略解散だ」と批判。県連は二十二日に拡大常任幹事会を開き、全選挙区で本格的な活動を始める。

 県連は社民や生活などと協力する方向で交渉中という。「ここで政権を信任すれば、集団的自衛権や原発再稼働も一気に進められてしまうと訴えたい」と強調する。

 二年前は「第三極」として台風の目となり、現職二人が県内で活動する維新は2、3区で立候補を予定。現職は「国民の信を問うというのは、国論を二分する政策の是非に使う言葉。消費増税は与野党とも先送りで一致しており、解散は国民の理解を得られない」と批判した。

 陣営では選挙用品の作成を急いでいるが「焦っているわけでない。選挙は普段の活動の延長線にある」と選挙戦を見据えた。

 1区から立候補を予定する次世代現職の陣営も「ポスターやチラシの準備を早急に進めている」と説明。解散まで東京と地元を行き来しながら準備するという。

 「アベノミクスは格差と貧困を拡大している。選挙は政権の暴走を止めるチャンス」と意気込むのは共産県委員会の鮎沢聡委員長。「なぜ今解散なのか明らかにされていない。時期を延ばせば追い詰められるので、今解散してしまおうということだ」と首相を批判する。

 既に小選挙区の候補予定者五人のポスターも撮影を終えている。今週末から各地で党のポスターを張り始める予定だ。

(衆院選取材班)