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原発ゼロ・削減が9割超 中部の立候補予定者調査

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 二日公示の衆院選を前に、中部九県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者に、二〇三〇年代に向けた原発と再生可能エネルギー(風力や太陽光など)で望ましい関係を聞いたところ、「原発ゼロ」または「原発を減らす」との回答が、全体の九割を超えることが中日新聞社のアンケートで分かった。安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」や集団的自衛権の行使容認では、与野党で評価が真っ向から対立し、論戦の構図が浮き彫りになった。

 アンケートは十一月二十八日夕までに政党が発表した人か、立候補を正式に表明した百五十八人が対象。急きょ立候補が決まった二人の未取材者を除く百五十六人が回答した。

 原発と再生可能エネルギーの関係では、「原発ゼロ、再生可能エネルギーを増やす」が民主、共産を中心に56%と最多。「原発を減らし、再生可能エネルギーを増やす」が37%と続き、原発をベースロード電源と位置付けている自民の大半は、この回答を選んだ。「現在ある原発を維持」は最も少ない4%だった。

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働手続きで取りざたされた「地元同意」の対象を、原発が立地する県と市町村のみとする政府方針に関連し、同意を求める地元の範囲も聞いた。

 政府方針の「立地する県と市町村」と、原発事故に備えて避難計画策定などを義務付ける「半径三十キロ圏内」が、いずれも17%。福島第一原発事故で当時の原子力委員長が、被害が及ぶ恐れがあるとした「半径二百五十キロ圏内」は8%あった。一方、「原発再稼働に反対」は共産を中心に42%に上り、最も多かった。

 消費税率10%への引き上げへの態度では、首相が表明した一七年四月への一年半の先送りを含む「一年半以上延期する」は、自民や民主、維新を中心に全体の58%。引き上げの前提として、民主は定数削減の実施を求める意見や、一年半後の景気で再び判断すべきだとの考えが多かった。「増税をやめる」は共産、社民を中心に37%だった。

 「アベノミクス」への評価は、自民と次世代の全員が「支持する」「どちらかといえば支持する」と回答。「どちらかといえば支持しない」と「支持しない」は合わせ67%で、多くを民主や維新、共産が占めた。

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