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岐阜ニュース

関心度、前回より大幅に下回る

 14日投開票の衆院選で、中日新聞社がまとめた序盤情勢では、県内五つの小選挙区すべてで自民党の候補が優位に立っている。ただ、分かりにくい突然の解散に加え、野党各党の準備が整わなかったこともあり、有権者の関心度は、過去最低の投票率を記録した2012年の前回衆院選で同時期に行った調査結果をも、大幅に下回っている。(衆院選取材班)

◆生活「変わらない」6割 アベノミクス

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 安倍政権が推進する経済政策アベノミクスが生活に与える影響についても質問。「変わらない」との回答が全体の六割を占めてトップだった。

 「やや悪くなった」が二割弱、「悪くなった」が一割超で続き、「良くなった」と「やや良くなった」を合わせても一割に満たなかった。恩恵がまだ限定的と指摘されるアベノミクスだが、有権者の実感も同じようだ。

 自民党支持層に限ってもほぼ同じ傾向で、「変わらない」が七割、悪化を指摘したのが二割弱、改善は一割超だった。

◆関心「ある」62% 16ポイント減

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 衆院選への関心が「大いにある」か「ある程度ある」と答えた人は、全体の62・2%にとどまり、前回衆院選時の調査より16ポイントも下落した。

 前回は五選挙区に過去最多の二十一人が乱立したが、投票率は過去最低の62・04%を記録。今回はさらに低下する可能性もある。

 逆に、関心が「あまりない」か「全くない」と答えた人の割合は15・6ポイント増え、37・3%に達した。

 「関心がある」と答えた人の割合を支持する政党別にみると、自民支持者は7ポイント減の73・8%だった。他の政党支持者はさらに下落幅が大きく、民主は17・5ポイント減の62・7%。支持する政党をもたない層も17・9ポイント減の53%だった。

 年代別の「関心がある」人の割合では、最低は二十代の45・3%。年代が上がるにつれて高まり、四十代は57・7%、六十代が69・4%だった。ただ、72・1%で最高だった七十歳以上も、11・7ポイント落ち込んでいる。

◆支持政党「ない」31ポイント増

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 支持する政党を聞いた質問では、全体の47%が「支持なし」と回答。その割合は前回衆院選時の調査から31・5ポイントも増えた。民主や「第三極」を推した有権者が転じたとみられる。

 党勢が上向かない民主は4・7ポイント減、分党した維新も8・2ポイント下落した。「第三極」が注目された前回選では、解党したみんなの党が4%、分党した未来の党も4・4%の支持を得ており、今回は、非自民層の有権者が支持先を見出しづらい状況のようだ。

 支持なし層の割合を性別で見ると、男性は44・2%、女性は49・7%。年代別では、20代の62・4%が最高で、年代が上がるごとに低下し、70歳以上は30・2%だった。

 小選挙区と比例代表の投票先を聞いた質問では、支持なし層はいずれも、六割超が「まだ決めていない」と答えた。