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岐阜ニュース

全小選挙区で勝利を 自民県連が政治資金パーティー

 自民党県連は二十三日、二年に一回の政治資金パーティーを岐阜市の岐阜産業会館で開き、衆院選では県内の全五小選挙区で勝利を狙う方針を確認した。

 古屋圭司県連会長はあいさつで「税は国民生活の根幹。消費税増税の延期をするには国民の信を問うべきだ」と衆院解散の意義を説明。「県内で完全勝利を目指す」と力を込めた。甘利明経済再生担当相が、安倍政権の経済政策アベノミクスに関して講演した。

 約二千人が参加。党県連は同日、選挙対策本部を設置した。

◆JA、医師会、公明 複雑な思いも協力強調

 パーティーには、選挙戦で自民県連を支援する業界団体や公明党県本部の関係者も出席した。従来の協力関係を強調する一方で、安倍政権の政策をめぐり複雑な思いも抱える。

 「何も言わんかったなあ」。環太平洋連携協定(TPP)交渉を担当する甘利氏の講演後、県農協中央会(JA岐阜中央会)幹部は漏らした。

 安倍政権が進めるTPP交渉や農協改革などに関し、同会は地方への悪影響を心配する。ただ、甘利氏はTPP交渉には触れずじまい。農協改革については「党内でもあまり議論されてない印象がある」と打ち明ける。

 TPP交渉の行方を気にするのは、県医師会幹部も同じ。関連政治団体は近く、支援する立候補予定者を決める。基本線は自民候補だが、混合診療解禁に反対するこの幹部は「自民候補には、岐阜のような地方では混合診療はほとんど必要ないと伝える」と話す。

 連立政権を組む公明党は、県本部代表の岩花正樹県議が会場で登壇。「小選挙区では自民を応援する」と強調した。だが、集団的自衛権の行使を容認する七月の閣議決定後は、「公明党をやめる」などの反発が足元で相次いだ。説明に追われた岩花県議は「どれほどの公明支持者が自民支援に動くのか、不安はある」と話した。