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岐阜ニュース

選挙費は9億8300万円 県選管が管理事務室を開設

 衆院解散を受け、古田肇知事は二十一日、衆院選の関連費用として九億八千三百万円余を支出することを、議会の議決を経ない専決処分で決めた。費用は全額、国庫でまかなわれる。

 投票を呼び掛ける啓発ポスターの作製や投開票所の設置、運営などに使う。ほかに、最高裁判所裁判官国民審査に関する費用一千万円余の支出も決めた。古田知事は県議会十二月定例会で、専決処分を報告する。

 また、県選管は同日、衆院選の管理事務室を開設した。実務を担当する書記を十人増やした十八人態勢。選管執務室の出入り口に看板を掲げ、小野精三書記長が「前回衆院選より、解散から公示までが短い。準備期間は限られているが、ミスなく乗り切ってほしい」と訓示した。 (藤沢有哉)