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岐阜ニュース

疑問、反発感じつつ 21日解散、各党へ準備

 来年十月に予定されていた消費税再増税の先送りを決め、自らの経済政策への是非を問うとして安倍晋三首相が決断した、二十一日の衆院解散。各政党の県内組織はその判断に疑問や反発を感じつつも、十二月二日公示、十四日投開票の衆院選に向けて準備を急ぐ。

 県内五つの小選挙区を独占する自民党。党県連は十五日、年内の解散・総選挙は「大義がない」などとして反対する決議を採択したばかり。猫田孝幹事長は「異議を唱えたが、決まった以上は勝利に向け全力を尽くす」とのコメントを発表した。

 首相の判断には「国民生活、経済に大きな影響を与える問題で信を問うことは致し方ない」と理解を示しつつ、「定数削減など、国会議員が身を切る改革を忘れないでほしい」とも注文した。

 民主党は、前回選で県選出の衆院議員がゼロになった。巻き返しを狙う党県連の伊藤正博幹事長は「首相の独り善がりの解散。付き合わされる国民はしらけている」。立候補予定者が未確定の三つの小選挙区で擁立作業を急ぎ、「アベノミクスは一部にしか利益をもたらさないと訴える」と強調した。

 公明党県本部の岩花正樹代表は、再増税の先送りに理解を示すが「多額の税金を使って選挙をする必要があるのか」と困惑。自民との選挙協力は「時間がなく、来春の統一地方選の準備もあり動きづらい」と漏らした。

 維新の党県総支部の今井雅人代表は「首相は会見で、国会議員の定数削減に触れなかった。約束違反を棚上げにしている」。次世代の党の藤井孝男県連会長も「経済政策、閣僚任命の失敗を隠すための解散なのか。国民を愚弄(ぐろう)した選挙だ」と批判した。共産党県委員会の松岡清委員長は「再増税の先送りはアベノミクスが失敗したためだが、経済政策を見直す気配がない」と主張。県内の全選挙区で候補者を擁立し、自民との対決姿勢を打ち出す。

 (衆院選取材班)